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「副業会社員」が見落としがちな意外なリスク…経営者の建前には要注意

 筆者は投資ファンドに勤めていた頃から「プロ経営者」を続け、自身で買い取ってオーナーをしていた会社も含めるとのべ17期すべてで利益を前年より成長させてきました。(ただ、直近ではコロナショックにより大打撃を受けて「17勝1敗」となってしまいました……) 副業 こだわっていたのは一次情報をもとに判断することと、スタッフに対しては職位や雇用形態問わず一人ひとりと丁寧に向き合うことです。  コロナ禍による収入減や雇用不安、行動様式の変化もあり、2020年は改めて副業が注目を集めました。特に最初に大きく話題となったYahoo!による副業人材募集は「時給1万円」というキーワードのインパクトもあり、ニュースになったことを記憶されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。  そこで、今回は個々の会社員が副業についてどう捉えていくべきかを経営者の視点から今回は考えてみたいと思います。

副業に向いている職種とスキル

 まず、副業がやりやすいスキルとしてはIT系やデザイン系です。IT系や技術革新が進む中で1つの組織にいるよりも幅広く接しているほうが力がついていったりもします。  そうすると、会社としては優秀な人材は自社で抱えたいけど、抱えると伸びにくいという矛盾が出てしまいます。新しい技術を吸収している人が入れ代わり立ち代わりできるのであれば、むしろそのほうが好都合といえます。  デザイン系も然りで、常に市場と緊張感をもって接している人のほうがクオリティの高い仕事をします。個人として力がついていくこともあるので、機会があったらどんどんチャレンジすべきでしょう。  また、夜の街の女性スタッフの送迎や配送などの運転系、ウーバーイーツ、スーパーの品出しなど精神力と体力と時間を直接的に費やす仕事はやればやっただけお金になるだけでなく、いい運動にもなるので健康の維持のためにはアリだとは思います。  ただ、心身に負担を感じてしまうようであれば、本業に支障が出ますので控えましょう。その気合いの注ぎ先として簿記3級などを取って、経理の補助をするなどのデスクワークを目指したのも悪くない選択です。

「継続仕事」は副業向きではない

 継続的に発生する仕事は、会社としても個人としても本来は副業には向いていません。継続仕事を副業者という外注に委託することは単に単価を下げたいだけのケースが多いので、本業のある個人で受託する際には生活時間を削って割安な仕事をやるか否かは冷静に考えたほうがいいでしょう。  ただし、時間が余っていて少しでもお金を得たい状況であればいいとは思います。  会社としても継続発生する仕事は効率化や改善をさせるべきことなので、単に人件費を抑えて人を調達しようというよりも、社員がちゃんとコミットして改善を続けるほうが結局はいいことになります。  本来、向いているのは頻度は少なく、たまにしか発生しないけれども、発生した際には専門的な知見や勘所が必要で、高額な専門家に頼むほどのレベルでなくていいという仕事でしょう。  たとえば、中小企業で人事評価制度を新しく作ったり修正したり、システムやECの導入や変更をする際などです。通常の制度やシステム運用は社員が担当しているものの、イレギュラーな大きいものの対応をどう手当てするかです。  起こりがちな問題として、専門のコンサルティング会社に委託したがゆえに何度言ってもオーバースペックになったり、万全を期すために常駐者を送ってもらったりしてもらった結果として、高額の費用になってしまうことがあります。
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会社員が副業をすることのメリット
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