「副業会社員」が見落としがちな意外なリスク…経営者の建前には要注意
「とりあえずやってみる」でさえもできない
そもそも「副業を認めるか否か」を延々と議論するのではなく、時代の流れが明確にそうなっている以上はいったん容認も受け入れもやってみて、それで齟齬が生じたら止めればいいというフットワークの軽いスタンスのほうが副業というものに対する相性がいいと考えられます。
それができないようであれば、相性が悪いということは認識して、「うちは認めない・やらない」という方針は打ち出しておいたほうが社員にとってのモヤモヤも少ないです。
たとえば、副業の採用をやるならば、戦力になりそうであれば幅広にいったん採用してふるいにかけていくようなスタイルがフィットするはずです。手間はかかりますが。
しかし、業歴の長い会社ほど長年の癖として採用するならば厳選して手間と時間をかけてしまいます。
そうして採用した人が失敗だったらまたやり直して、また時間がかかって結局いつまで経っても解決したい課題にまともに取り組めもしないまま、年単位で時が過ぎたりします。
あるいは社員の知人や元社員の個人を気軽に起用しようとすると、コンプライアンス意識の高い会社は業務委託の発注基準がしっかりしているので、個人に発注することがNGになっていることもあります。
会社の体質を改めて見る好機にもなる
東京大学大学院工学系研究科修了後、経営戦略コンサルティングファームのコーポレイトディレクション、ダイヤモンド社を経て、産業再生機構はじめ3社の投資ファンドなどに勤務し、プロ経営者を務める。慢性的な業績悪化に苦しんでいた健康器具メーカー、事務機器メーカー、老舗の化粧品・健康食品会社において、就任初年度でV字回復、再成長を果たす
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