――日本のとるべき対応策は。 石破：どこまで海上保安庁が対処し、どこから海上自衛隊が対処するのかを事前に明確化することだ。尖閣諸島付近で操業する日本漁船が中国海警に拿捕された場合、魚釣島の灯台が破壊された場合、海上保安庁の船が中国の海警に攻撃された場合など、いわゆるグレーゾーン事態への対応となる。バイデン新大統領は尖閣諸島を安保の適応対象だと明言したが、グレーゾーン事態で米軍が動くことはまず考えられない。 　19年前、私が防衛庁長官だったときから、グレーゾーン事態への対応を言い続けてきたが、現状では海上自衛隊に海上警備行動、あるいは治安出動を発令するほかはない。これらの命令に必要な閣議決定は各大臣の署名による持ち回りなどで対応できるように改正はされているが、こちらは段階的に命令を発出することになり、場合によっては日本側が事態をエスカレートさせたと中国側に非難される可能性も排除できない。 　一方、中国は国内法の制約がほぼない状態で実力行使まで進めることができる。どんな事態であっても現場で対応する海保や海自の隊員が判断に迷うことのないように、平時から有事までどの法的根拠に基づいて、どのような対応をとるのかをあらかじめ整備しておかなければ、取り返しのつかないことになりかねない。 ’10年9月　中国漁船衝突事件 海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突。当初、非公開だった衝突時の動画が、海上保安官だった一色正春氏によって「ユーチューブ」で公開される ’12年9月　尖閣諸島を国有化（野田佳彦民主党政権） これ以降、「偽装漁船」が頻繁に尖閣諸島周辺に押し寄せることに ’20年　接続水域に中国海警局の船舶が確認されたのは国有化以降最多の計333日 ’21年2月1日　中国が「海警法」を施行 6日　施行後初めて、中国海警局の船舶が領海侵入 16日　茂木敏充外相が「わが国海域での海警船舶の行動そのものが国際法違反」として抗議 21日　中国海警局の船2隻が日本漁船に接近 25日　政府は上陸阻止のため海保の「危害射撃」も可能との見解を示す