――危機管理という意味では、新型コロナ対応も日本の問題点をあぶり出したように見える。 石破：平時からあらゆる事態を想定し、準備しておかなければ、危機に際して臨機応変に対応できるはずがない。新型コロナ対応が後手に回っているように見えるとすれば、本質的に安全保障をないがしろにしてきたことと原因はまったく同じと言えるだろう。 　日本の病床数は約160万を擁し、1000人当たり13床と世界一。一見、日本では医療崩壊が起こらないように思える。ところが、病床の8割を占めるのは民間の病院であり、コロナ禍のような非常時に政府や自治体が民間病院に対して指揮・命令できるような規定はない。結果として現場任せになってしまう。 　全国保健所長会会長は現場の負担が大きいことから、新型コロナを感染症法のエボラ出血熱や結核などと同等の1、2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げてほしいと厚労相に要請したが、法的に隔離等の措置が必要だということで、1、2類相当の取り扱いが1年延長されることになった。尖閣の防衛と同じく、新型コロナ対策でも現場が困らないような手当てが必要ではないか。 ――昨年9月の自民党総裁選では圧倒的な支持で菅政権が誕生。だが、コロナ対応での迷走や自民党内で相次ぐ不祥事、森喜朗前東京五輪・パラリンピック組織員会会長による「女性蔑視発言」などで、支持率は低迷している。近づく総選挙をどう戦うのか。 石破：今の自民党では、私がなにを言っても響かないのだろうが、総裁選で自分たちが選んだ首相なのだから、責任をもって支えよう、と言いたい。選挙が危ないとなったら、すぐに手のひらを返そうとするのであれば、それは不愉快の極み。 　私自身は5度目の総裁選に出るのか、とよく聞かれるが、総裁選出馬のギネス記録に挑戦しているわけではない。尖閣防衛や新型コロナ対策だけでなく、日本は1年に人口が50万人も減少する非常事態にある。これに立ち向かうためにも、選挙で選ばれた政治家が逃げるわけにはいかない。 　危機にこそ、政治家の真価が問われる。