政府は2月25日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、外国公船から乗員が尖閣諸島に上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなし、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。 　同様に海上自衛隊も海上警備行動が閣議決定されれば、正当防衛以外でも武器使用が可能となる。 ＜取材・文／齊藤武宏　村田孔明（本誌）＞ ※週刊SPA！3月2日発売号より