現在補助金といえばコロナ関連のものに目が行きがちだが、実はテレワークをすることで、「移住支援金」として企業だけでなく個人にも補助金が支給されている。 「シン郊外もいいですが、さらにもう一歩足を延ばし、テレワーク支援が厚い地方自治体に住んでしまうのも、アリだと思います。直方市以外にも、移住に積極的な自治体は数多くありますが、僕は長野県小諸市や滋賀県彦根市も魅力的だなと感じました」 　と、鈴木氏は力説する。今後、コロナ禍が収まっていくとしても、テレワークが後退することはありえない。一度、住環境とともに今後のライフプランを見直す時期だ。 【麗澤大学客員教授・宗 健氏】 リクルートフォレントインシュア社長、リクルート住まい研究所所長を経て、’18年7月大東建託賃貸未来研究所所長に就任 【不動産コンサルタント・岡本郁雄氏】 ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士。住まい選びに役立つwebサイト「街とマンションのトレンド情報局」を運営 【イマクリエ代表取締役・鈴木信吾氏】 ’02年青山学院大学卒。大手住宅、大手自動車部品メーカー、コンサルティング会社を経て’07年に起業。’16年に現職に就任 ＜取材・文／仲田舞衣　桜井カズキ　図版／ミューズグラフィック＞