安倍元首相は、黒田総裁と同時に岩田規久男前副総裁も日銀に押し込んだ。岩田前副総裁は、当時は学習院大学教授だったが、安倍元首相は岩田教授の理論通りに、後に「アベノミクス」と名付けられる金融政策を断行し、景気を劇的に回復させた。岩田前副総裁はいわゆる「リフレ派」の中心人物とされる。しかし、岩田教授を中心とした「リフレ理論」は、なぜか日本でこそ少数派だが、世界では正統派の経済学だ。 　ならば、なぜそんな正しい理論を強力な政治力で実行したのに、しかも10年近くも続けているのに、デフレから完全脱却ができないのか。 　簡単だ。安倍内閣が消費増税をしてしまったからだ。岩田前副総裁は、「デフレ脱却前の消費増税は絶対に不可」と言い続けた。インフレターゲットを掲げ「安心して消費しても良い」と政府と中央銀行が約束している一方で消費に税をかける。狂気の沙汰だからやるべきではないのだが、やってしまった。 　なんのことはない。安倍内閣は岩田前副総裁の理論を実行して景気を回復軌道に乗せ、警告を無視して景気回復を中途半端にさせてしまった。 　ただ、それでも円安とインフレに誘導している金融緩和の方針は正しい。あと少しで景気は完全に回復する。そして今は国際情勢の変化も、逆用できる。 　世界的なコロナ禍で、日本を含めた国際社会は、いっせいに巨額の財政出動を行った。もちろん金融緩和がそれを支えた。結果、強力な積極財政を行ったイギリスやアメリカは、一気に10％に迫るインフレに突入した。特に、基軸通貨であるドルの影響は他国にも及ぶ。今の状況は円安と言うよりも、ドル高の方が本質だ。 　さらに、ウクライナ情勢が拍車をかけた。ウクライナでは殺し合いが続いているし、侵略者のロシアには経済制裁が加えられた。結果、食料やエネルギーの流通に不備が生じる。コスト（食料やエネルギー）は値上がりする。つまり、コストアップインフレであって、我が国も影響を受けた。決して良いインフレではないのは確かだ。