最近の岸田文雄内閣は、「統一、国葬、物価高」の三重苦に苦しめられている、と評される。最初の二つは、ド～～～でも、いい。景気が良ければ、日本人は誰も話題にしないだろう。景気が良いとは、働けば給料が上がる状態の事だ。そんな時に「統一」だの「国葬」だの、その他スキャンダルまがいの追及など、世間に相手にされない。 　疑獄が問題とされる場合は、二つ。一つは長期政権に人心が倦（あぐ）んだ時。安倍晋三内閣末期の検察庁法改正問題は記憶に新しいし、古くは吉田茂内閣末期には造船疑獄が噴出した。もう一つは景気が悪い時。石油ショックの際のロッキード事件然り、バブル崩壊時のリクルート事件や佐川急便事件然り。高度経済成長期に政治家が汚職をしなかった訳ではないが、景気が良いので国民が許してくれただけだ。 　結局、岸田首相は経済を良くして「統一」「国葬」を吹っ飛ばせば良いのだが、その肝心の「物価高」で見当違いの政策を採りかねないので心配になる。物価高（＝インフレ）と円安は双子の兄弟のようなものだ。デフレ・円高の逆である。現在の風潮は、「円安を何とかしろ！」が大勢だが、なぜ？ はっきり言う。円安上等！ むしろ、もっと円安を進めろ！ いっそ1ドル160円を目指せ！ 　世界の多数派の正統派経済学を述べる。デフレとは、汗水流した商品に対し、通貨が希少なので起こる状態だ。日本は長らくデフレに苦しんできたが、必然的に円高を伴う。 　ならば解決策は簡単。お札を刷る。これを金融緩和と呼ぶ。今の黒田東彦日本銀行総裁は、この金融緩和を効果的に進めてきた。2％の物価水準目標に達するまで、無制限の金融緩和を行うと宣言した（インフレターゲット）。これをやると、円の価値は低くなり、円安が進む。そして、人々が汗水流して働いた結晶である商品の価値が上がる。この商品は農作物や工業製品だけでなく、サービスも含まれる。円の価値が下がり、商品の価値が上がる。何が悪い。