海の向こうではウクライナ事変が続いている。ロシアとNATOも睨み合っているが、アメリカは中国とも対峙している。どこの国でも政治指導者の最大の関心は、「地球上で生き残るには、どうすればいいか」だ。ただし、単に生き残るだけではない。「すべての周辺諸国の靴の裏を舐めて殴らないでもらう」など、外交ではない。仮に実現したとしても、奴隷の平和だ。 　翻って我が日本の重要政策は、「国葬」「統一」「第七波」だ。この三つが、岸田文雄首相の難関とされている。安倍元首相の国葬も、旧統一教会と政界の関係も、コロナの第七波も、粛々と処理すれば良い行政問題だ。国の運命に関わる政治問題ではない。 　では、すべての選挙に勝ち、3年間は選挙を行わないで済むはずの岸田首相がなぜ、この種の問題に煩わされねばならず、政権に強い指導力が生まれないのか？ 　理由は簡単で、岸田首相と与党が強いから選挙に勝ったのではない。対抗する野党が弱すぎるだけだからだ。どれくらい弱いか。次の総選挙で岸田自民党にとって代わろうとする政党が無い。 　立憲民主党は、話題にするだけ時間の無駄だ。ただし、今の泉健太代表は、前任の枝野幸男代表、あるいは歴代なんちゃら民主党の指導者の誰よりもマシだ。訳の分からない人間が野党第一党に居座らないよう、その座を離さないでほしいと願うしかない。 　ところが他の野党は、その立民よりも数が少ない。国民民主党は何とか党勢を持ちこたえている状態だし、参議院選挙で飛躍した日本維新の会にしても、「次の総選挙で野党第一党になり…」などと悠長に構えている。これでは、岸田自民党が無能と腐敗を極めても我慢するしかなさそうだ。 　少し希望があるのが、「マトモな政党であろう」との意思を示している日本維新の会が、結党以来初の代表選挙を行うことだ。これまで党を支えてきた松井一郎代表が引退、後継を選ぶ。これまでは、創業者の松井代表、あるいは橋下徹といった人の個人的な力量に支えられてきたが、ここからが正念場だろう。 　日本維新の会は大きく二つの主張をしている。一つは「大阪の改革を全国へ」、もう一つは「55年体制の打破」だ。ここにギャップがある。 　日本維新の会（党名は何度も変更しているが維新で統一）は、大阪自民党の改革派が橋下・松井の両氏を中心に結党した。それまでの大阪は大阪府と大阪市の二重行政による腐敗が惨かったが、維新は首長と地方選挙で連戦連勝して改革を推し進めた。このあたり、大阪の事情を知る者と他県に住む者のギャップが激しい。わかりやすい例を挙げると、維新以前は「大阪の水は飲めない」と言われたが、今は他の都道府県と遜色ない。 　こうした大阪の改革の成果は住民には絶大な支持を得るだろうが、他の都道府県に住む国民には実感がわかない。その証拠に、今回の維新が躍進した参議院選挙でも、維新の候補者は京都と東京で落選した。