大手銀行の元社員が明かす、ラブホ業界「じつはドル箱」の裏話
日本全国のラブホテルは3万件と言われている。ちなみにコンビニが5万件、歯医者が6万件、神社が15万件である。コロナ前の全盛期には、ラブホ業種全体で売上が7兆円を超え、当時の日本の国防費4兆円を上回ったこともあった。
「と言われている」と記載したのは、ビジネスホテルやシティホテルとして営業している「偽装ラブホテル」も多数存在するからである。詳しくは後述するが、その実態はあまり知られていない。
筆者(綾部まと)は新卒でメガバンクに入行し、8年間にわたって中部地方と東京の某支社の営業、丸の内本部でのトレーニーを経験した。今回はラブホを含むホテル業界を担当してきた経験から、意外と知られていない、ラブホの3つの秘密をご紹介する。
新風営法により、従来のラブホテルでも「ある要件を満たせば、ビジネスホテル・シティホテルとして届出をして良い」と、法律が変更された。ある要件とは、食堂やフロントの有無、鏡や回転ベッドなど性具の有無、部屋の面積等である。
これらを見て、首をかしげた方も多いのではないだろうか。食堂があるラブホなんてまれだし、フロントでなくタッチパネル式も多い。これらには裏事情がある。ホテルはパーテーションを作っておいて、監査の時にだけ対処するのだ。
この手法は、飲食業界でも使われている。「対面型キッチンでは申請が下りないから、監査が来る時だけ仕切りを立てて、独立型キッチンに見せかけるんですよ」と、都内の有名飲食店オーナーは語る。
どうしてここまでして、ビジネスホテル・シティホテルとして届け出をしたいのだろうか?それは近隣の住民の反発を防げるだけでなく、銀行との取引もしやすいからだ。
ラブホの秘密①多くのラブホは、“シティホテル”として届け出ている
監査に対処する方法は「飲食店と同じ」
ライター、作家。主に金融や恋愛について執筆。メガバンク法人営業・経済メディアで働いた経験から、金融女子の観点で記事を寄稿。趣味はサウナ。X(旧Twitter):@yel_ranunculus、note:@happymother
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