不動産仲介業者激白！「家賃の改ざんは私たちの生活防衛でもあるんです」 　生活保護受給者に対して不動産屋が契約書の改ざんに応じることはありうるのか。新宿区内の不動産業者（68歳）は重い口を開いた。 「近年の不景気で住み替えの需要が激減し、不動産賃貸の仲介市場はどん底。売り上げに占める生活保護受給者の比率が急上昇しており、彼らに対する便宜を図らざるを得ないのが現状なんです。ただ、生活保護受給者が部屋を借りるといっても、新宿区内で支給条件上限の5万3700円の物件なんてほとんどない。となれば差額を管理費扱いにして契約書を作って通させるのは仕方がない。”店子”が国なら”滞納”はないしね。やっぱり我々も生活が大事だからね」 　だが、若年の受給者には違和感を抱くことも。 「理由を聞くと、『胃が悪くて』とか理解不能な返答をする。それなら俺も生活保護を受けられるよ」 ― 30～40代[生活保護受給者]のリアル【3】 ―