物価高によって家計支出が増加する一方、所得は伸び悩み、国民は苦しんでいる。だが、果たして原因はそれだけなのか？暮らしのそこかしこに潜む「生活苦の正体」に迫った。 「小学6年の娘は公立なので授業料とかはタダですが、給食費や修学旅行の積み立て、それに塾代もお兄ちゃんのときより値上がりしているし、海外へホームステイする費用は1週間で30万円……。中学受験も控えており、一人暮らしをする大学生の息子への仕送りを2万円減らしました。学費は返済義務のある奨学金なので、申し訳なくて……」 子供2人を育てる伊東澄子さん（仮名・50歳）は、申し訳なさそうにこう実情を話す。 文科省の「子供の学習費調査」によると、’23年度の公立小学校の学習塾費用は平均で年8万1158円。’10年度の5万7176円に比べると実に4割も上がっている。 それだけではない。教育にかかる費用が一気に膨れ上がるのは、親が40～50代に差しかかる頃。生活苦がピークを迎えるのは、言うまでもなく子供が大学に入学するときだ。 学費は自宅通学で国公立文系の場合、4年間で約433万円（生活費込み）。私立文系では691万円に達する。しかも、長年据え置かれてきた国公立大学の学費も値上げは避けられそうにない。教育社会学者の中澤渉氏が話す。 「一部の大学を除き、ほとんどの大学の財政は厳しい。設備の維持管理費や教育研究費などが、近年の光熱費や人件費の高騰により膨張している。また、国からの運営費交付金が毎年減額され、退職教員の後任を埋められない国立大学もあるほどです」