現在、世界では2億1500万人の子ども（5～17歳）が児童労働をしているという。日本の総人口よりも多くの子どもたちが、学校にも行けずに危険で有害な労働に従事しているのだ。これは、世界の子どものうち7人に1人の割合。地域別ではアフリカが多く、子どもに占める児童労働者の数は4人に1人となる。 　15年前から児童労働問題に取り組んできたNPO法人ACE（ACE）の白木朋子さんはこう語る。 「これは日本も大きくかかわっている問題です。私たちは商品を買うことで、知らないうちに児童労働に荷担している可能性があるのです。例えば、日本が輸入するカカオ豆の約8割はアフリカのガーナ産。その生産現場では、10歳に満たない小さな子どもが20kgもの荷物を運び、刃渡りの大きなナタを使った作業など、過酷で危険な重労働を強いられている。また、農薬対策も十分ではありません。ガーナでカカオ生産労働に従事する子どもの数は、100万人にものぼるといわれています（2010年、米国チューレン大学の調査による）」 　生産者の多くは小規模農家や低賃金で雇われた労働者で、カカオの収入だけでは生活できず、子どもに教育を受けさせる余裕がない。 「貧困から抜け出すには教育が非常に大事なのですが、親も教育の重要性を認識していません。ガーナ北部の特に貧しい地域では、生活のために子どもが人身売買される例も多数見つかっています」（白木さん） 　さらにカカオの生産地では地域全体が貧しいため、机や文具、教師の数など教育環境が整っていない。安全な飲み水や、病院などの医療設備も不足している。 　そこで、ACEが地域への啓発運動や教育支援などと同時に力を入れているのが「フェアトレードの推進」だ。 「フェアトレード」とは、経済的に搾取しない取引、開発途上国の生産者の収入を安定・向上させる取引のこと。日本でも、このフェアトレードのカカオを使ったチョコレートを取り扱う店が少しずつ増えてきている。 「児童労働をやめさせ、子どもたちが学校に通えるようになるためには、生産者が経済的に自立することが必要。フェアトレード商品を選んで買うことで、私たちは遠く離れた国の児童労働をなくすための支援をすることができるのです。まだまだ認知度は低いですが、少しでも多くの人に知ってほしいと思っています」（同） 【認定NPO法人ACE】 1997年に学生5人で設立。日本国内で児童労働問題に関する啓発活動や政策提言などを行い、インドやガーナで現地NGOと協力して児童労働の撤廃を支援している。 【映画『バレンタイン一揆』】 ACEでは、団体設立15周年を記念して映画『バレンタイン一揆』を製作。同団体のプロジェクトでガーナを訪れた日本の3人の女の子たちが、帰国して児童労働問題を訴え、フェアトレードチョコレートを広めようと動く姿を描いたドキュメンタリー。2013年1月12日よりアップリンク（東京・渋谷）でロードショー。自主上映会の主催者も募集中。 取材・文・撮影／北村土龍　写真／ACE