以前にも書いた（※記事「肩入れから一変…沖縄メディアが翁長知事に辛辣な批判を浴びせる理由」）が、翁長知事はこのところ、地元紙や基地反対派の市民団体から仲井真県政時代の埋め立て承認を「撤回」するようたびたび迫られていた。そのたびに検討しているとするだけで、実際には二の足を踏んできた。3月16日の記者会見でも「常に視野に入っているが、その時々で判断していく」と答えるのにとどまっている。 　翁長知事の慎重姿勢の背景には、昨年12月に翁長知事が埋め立ての承認を「取り消し」したことを最高裁がに違法だとする判決が大きく影響しているのだろう。ヘタに「撤回」に打って出ても法廷で勝ち目がないという判断もある。 　かつて私の取材に菅官房長官は、「あの最高裁判決を得たことが決定的に大きい」と言っていた。県の主張を事実上、門前払いし、防衛省の主張をほぼなぞったかたちの最高裁判決は、翁長県政へのダメージは深刻なものだったはずだ。政府との駆け引きの司令塔役だった安慶田光男氏が副知事の辞任に追い込まれたこともあり、沖縄県内では、翁長知事はこのまま何もできずに一期で知事を辞めるのではないか、という観測も流れていた。 　それだけに、今回の差し止め訴訟を検討していると明らかにしたことは意外な印象も受けた。冒頭のとおり、富川副知事が「明日大きな動きがある」と予告してみせた後、官邸番の記者らからアテられた菅官房長官は「県の対応を発表すると言っても、もう終わっていることじゃないか」と漏らしたそうだ。最高裁判決を得たことに加えて、岩礁破砕許可もすでに手を打ってある、ということだろう。 　地元紙は記者会見での翁長知事の発言を大きく報じ、このところ批判にさらされていた翁長知事も息を吹き返したかのようだ。だが、政府が自信満々ななかで、それでも敢えて法廷闘争に売って出ようとするところに、かえって翁長県政の苦しさが滲み出ているように見える。 取材・文／竹中明洋