Uberは個人のドライバーが空き時間に乗客を運び、運転した分だけドライバーに料金が支払われるというサービスだ。米国や欧州ではすでに普及しており、車を所持していれば始められるので、新たにコストをかけることなく収入を得ることができる。平日は家にいる主婦の方にもオススメのサービスだ。 　しかし、こちらにも思わぬ落とし穴がある。 問題1：ドライバー登録には国土交通省の認可が必要 　日本では現在、タクシーやハイヤーなどを事業として行う際に必要な「一般乗用旅客自動車運送事業認可証」を取得しなければドライバーとしては登録できない。 　そのため、既存のハイヤーや黒塗りの高級タクシーの配車を仲介するサービスに留まっているのだ。しかし、2015年10月、安倍晋三首相は「過疎地などで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と発言、Uberなどのライドシェアの検討を指示しており、これから一般のドライバーの参入も期待できそうだ。2016年5月26日からは、Uberを使った「マイカーによる自家用車タクシー営業」が京都府京丹後市で開始されている。 問題2：登録できる車種が限られている 　現在は、日本でUberを運営しているUber JAPANに直接問い合わせる手段がないため、明確な条件は不明だが、中には登録できない車種もあるようだ。 　国や地域によって条件は異なるが、米国（シリコンバレー）では、「ドライバー登録の条件は21歳以上で有効な免許と保険を持ち、発売10年以内の4ドアセダンを所有していること」となっている。東京で車両登録を試みた際にも、車種の選択欄にTOYOTAソアラは見つけられなかった。今後、東京五輪などの影響でUBERが解禁となるかもしれないが、そのときに登録可能な車種についてはまだわかっていないので注意が必要だ。