2006年の道路運送法改正以前の道路運送法79条では、「自家用自動車を共同で使用しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない」という条文が存在し、自家用車の共同使用は許可制のもとでのみ実施されていた。しかし、2006年の道路運送法改正により、この条文に基づく許可制は廃止され、自家用車の共同使用については、下記のように明文化されている。 【引用】 （有償貸渡し） 第80条 自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りでない。有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。 2 国土交通大臣は、自家用自動車の貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似している場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。 　つまり、共同でクルマの使用者となってくれるパートナーさえ見つかれば、そのクルマにかかる維持費の一部を負担してもらうことができる。その際、下記のような契約書を作成することで共同使用が可能になる。また仲介業者が入らないため、手数料などがかからないというメリットもある。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1317470 　しかし、この方法にも思わぬ落とし穴が存在する。 問題1：トラブルは当事者同士で解決しなくてはいけない 　個人間での契約となるため、トラブルが起きた際には、当事者同士で解決しなくてはいけない。AnycaやUberでは、それぞれの運営会社が管理しているため、事故などのトラブル発生時にはサポートをしてくれる。特に使用料の支払いは、それぞれ運営会社を介したクレジットカードによる支払いのみとなっており、余計なトラブルを避けることができる。また保険などの取り決めをする際にも、第三者のサポートを得ることができないため、パートナーとは相応のコミュニケーションをとる必要があるだろう。 問題2：共同使用者とクルマの趣味が変わる 　個人間所有でよく起きるのが、価値観の変化がもたらす問題だ。クルマ好き同士でポルシェ911カレラを購入し、共同使用としたものの、数年後、片方に家族ができたことでミニバンを保有したいと考えた場合、共同使用は解消となるが、その際にポルシェを負担するのが1人になればクルマは維持できないだろう。 　このように、流行しつつある維持費の節約法には思わぬ落とし穴が存在する。もちろん、うまく使えば維持費を節約できるメリットは大きいことは確かだ。メリット・デメリットをきちんと知ったうえで有効活用し、充実したカーライフを送って欲しい。 ＜取材・文／田中幸太郎＞