テレビでもビットコイン取引所のCMが流れ、新たな投資先として注目度が増す仮想通貨。’17年の初めから4倍以上に値上がりを見せるビットコインを筆頭に、50倍以上となったリップル（XRP）、40倍以上となったイーサリアム（ETH）など“第二、第三のビットコイン”も現れ、仮想通貨マーケットは熱狂状態だ。 「日本国内で取引できる仮想通貨は、現時点で15種類くらい。海外まで視野に入れれば、1000種類は優に超えます。仮想通貨は取引所を通じて売買し、ビットコインでいえば数百円から取引可能。コインを買うといっても現物が届くわけではなく、そのコインの所有権をデジタルでやりとりするイメージです。ビットコインが高騰する理由のひとつに税金があって、最大55％が課される可能性が高いため、一度買うと換金せずに持ち続ける人が多い。このことから、バブルともみられる上昇局面が起きているのだと思います」 　こう語るのは、仮想通貨を題材にした著書もあるライターの高城泰氏。事実、一攫千金をなした仮想通貨長者は続々と誕生しているようで、税理士の八木橋泰仁氏も仮想通貨関連の問い合わせが増えたと証言する。 「仮想通貨の税制についての記事をホームページに掲載したところ、問い合わせが殺到しました。大きく儲けたはいいものの、税金の取り扱いをどうしたらいいか、悩んでいる人が多いようです。あまりの反響に驚いています」 　そんな仮想通貨マーケットをけん引するのは、意外にも日本。 「世界のビットコインの出来高を見ると、円建て、つまり日本人による取引が首位。新規参入者が増えていることを物語っています。特筆すべきは資産が増えるスピード感。株やFXで億に達するには5年、10年かかるのが普通。でも仮想通貨では1年とかけずに億万長者となる人が珍しくない」（高城氏） 　価格上昇を支える要因として、実需の拡大もあげられる。最近目立つのが「ビットコイン決済開始」を報じるニュースだ。 「ビックカメラでは全店でビットコイン決済に対応しましたし、8月には新宿のマルイでも利用できるようになった。意外なところでは風俗情報サイト『マンゾク』でもビットコインを採用し、加盟店のデリヘルで決済できたりする。エロをきっかけにして新たな技術が普及するのは、頻繁に見られるケースですよね」（同） 　利便性の高まりはビットコインの追い風になるはず。安く仕込んだビットコインを決済で利用すれば課税を免れることもできそうだが……？ 「ビットコインで物品やサービスを購入した場合、その時点で『いったんビットコインを決済した』とみなされ、課税対象となります。そのため、税負担の重さを気にして結局、使わない保有者が相当数いるのでは」（八木橋氏） 　ただし、以前のFXが総合課税の適用から一律20％へと引き下げられたのと同様に、仮想通貨による含み益もいずれ法整備がなされるのでは、と期待する声も根強い。 　税制面から買いポジションが支持されやすい仮想通貨だが、より投機性が高いのは、アルトコインと呼ばれる“ビットコイン以外”だ。 「今年のビットコインは10万円から50万円へ5倍の上昇ですが、アルトコインの上昇率はケタが違う。時価総額2位のイーサリアムは1000円から4万円へと40倍、3位のリップルは1円から一時は50倍へと値上がりしました。今年になって誕生した億万長者の多くが資産を傾けていたのがこうしたアルトコインでした」（高城氏） 　さらに、バブルに拍車をかけるのがICOと呼ばれる仮想通貨の店頭公開。資金調達を目的に企業が公開する仮想通貨だ。 「今年だけで1300億円の資金がICOによって調達されており、上場直後に5倍、10倍と高騰する事例もザラにある。今後、ICOが仮想通貨バブルを加速させる可能性は高いでしょう」（同） 　資産を増やす、またとない局面を迎えているのが仮想通貨なのだ。