3つ目が、徴用工訴訟問題だ。 　徴用工とは、戦時中に日本政府の命令で軍需産業での労働に従事した人々のことだ。この人たちに給料は払われていたのだが、日本政府に奴隷として扱われたとして訴えている韓国人がいる。 　韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（新日鉄住金）に1人当たり1000万円の支払いを命じた。 　他に70社以上の日本企業が訴えられているので、韓国に進出している企業にとっては死活問題だ。そんな大昔のことで金を巻き上げられるのでは、オチオチ商売もできない。 　日本政府は国際司法裁判所に提訴するつもりのようだが、どうなるかわからない。 　さて、韓国という厄介な隣人との問題を、国際社会の掟である国際法に基づいて考えてみよう。3つの大原則がわかっていればいい。 　そのうち、2つを韓国はわかっていない。国際法とは国と国との関係であり、個人と国の関係ではないということ。そして、過去にさかのぼって蒸し返してはならないことだ。 　’65年、日本と韓国は国交を結ぶ際に、韓国は日本に対する賠償を請求する権利を放棄した。その代わり、日本は当時の韓国の国家予算の3倍の額の経済援助を行った。 　仮に「慰安婦」だの「徴用工」だのが日本国に奴隷のように扱われていたとしたら、そうした境遇に置かれた韓国人は韓国政府に補償を請求すればよい。 　つまり、世間で言われる歴史問題など、’65年の時点で解決しているのだ。それ以降は「言いっこなし」なのである。過去にさかのぼってよいなら、日本だって1419年の応永の外寇での李氏朝鮮の明白な侵略に対し謝罪と賠償を請求してよいことになる。 　韓国の大法院が何を考えて70年以上の前のことを蒸し返したのか知らないが、少なくとも韓国人は文明の何たるかを知らない野蛮人と断じてよかろう。国際法に照らせば、文明に反逆する韓国の悪事は明々白々である。 　ただし、国際法の大原則を、日本はわかっているか。自力救済である。自力救済とは、「自分の権利は自分で守れ」である。その言葉の後には「戦争してでも」と続く。日本政府（我らが安倍政権である）は外交機関を通じて抗議するだの、国際司法裁判所に訴えるだのと喚いているが、では韓国に無視されたらどうするのか。別に本当に戦争しろとは言わないが、どうせ安倍政権に何の覚悟も期待はできまい。 　それはさておき、最後に重要な事実を指摘しておく。韓国が「反日」を唱える場合、政敵へのレッテル張りなのだ。いまさら韓国で「親日」など言えるはずがない。真の標的は韓国内の「親米派」だ。「親日」のレッテル張りは「反米」なのだ。それをやって誰が喜ぶかは、もちろん中国と北朝鮮だ。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『嘘だらけの日本古代史』（扶桑社新書）が発売中