また、増税された消費税の用途は「全額社会保障の充実と安定化に使う」とのことだったが、「社会保障の充実分」以外の内訳を要求しても出してこない、と山本氏は続ける。 「デフレのときには政府が新規国債を発行して大胆に投資するべきなのに、この20年間、かなり強固な緊縮財政を行ってきました。IMFの調査では、この20年間の政府総支出の伸び率と名目成長率で世界140か国中、日本は最下位。つまり、日本は世界で一番人々に投資しないドケチ国家で、経済成長しない衰退国家に成り果てたのです」 　一方で、消費税を増税しないと税収への懸念もあるが、これについても一刀両断。 「消費税“減税”をすることで経済成長を促し、それによる税収増分を充てればいい。それでも足りないなら、税の基本に戻ります。消費税が導入される’89年以前は、所得税や法人税などで賄っていました。絶対に増税が必要だというなら、まずは大金持ちからです。ミリオネアもワープアも同じ税率など論外。 　現在、企業の内部留保が膨大な金額に上り批判されますが、これも企業が投資したくなる環境、成長戦略を示せない政府の責任です。介護や保育など、ニーズはあるが政府がケチってきた部分が成長分野。加えて少子化対策としてロスジェネ救済へ国が大胆に投資することを宣言すべき。 　本気でデフレ脱却しなくてどうするんですか。現在の野党の弱みは経済政策の弱さ。消費税増税の凍結など生ぬるい。次の選挙の統一政策として『消費税5％への減税』を掲げ、最終的には消費税0％を目指したいですね」 【山本太郎氏】 参議院議員。自由党共同代表。全国289の衆議院・小選挙区の地域住民を対象に「消費税5％への減税」を求める署名活動も実施中 ― 消費税増税に反対する理由 ―