税制改正の頻発、増加する社会保険料などでサラリーマンの手取り額は目減りするばかり。10月に消費税増税を控える今年こそ本腰を入れて対策に乗り出さなければ、もはや生きていけない。取られっぱなしの“税金弱者”から卒業すべく、攻めの節税マニュアルをここに伝授する。 　節税策としてダントツで効果が高いと注目を集めているのがiDeCo（個人型確定拠出年金）だ。マネーコンサルタントの頼藤太希（よりふじたいき）氏も「会社員・公務員なら今すぐにでも始めるべき」と太鼓判を押す。 「iDeCoとは、月5000円から国内外の株式・債券などを運用し、積立資産を60歳以降に年金や一時金として受け取れる制度です。その最大の特徴は、積み立てる掛け金が全額所得控除になる点。年収500万円（所得税率10％）の人が毎月2万円を積み立てた場合、年間積立額の24万円が全額所得控除になるんです」 　これによる節税額は所得税、住民税合わせ4万8000円。掛け金には上限があるものの、資産も積み立てられて、控除も受けられるとは何ともありがたい。 「通常、投資信託の分配金や運用益が出た場合、本来は20％の税金を課せられますが、iDeCoは運用益も非課税。さらに、受け取り時も一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除などの控除が利用できます。つまり、掛け金を払う際、運用する際、受け取る際のいずれにおいても税制の優遇があるということです」 　年収500万円のモデルケース・節夫一家（会社員46歳、専業主婦の妻44歳、高校生の息子16歳）の場合で計算してみよう。現在46歳なのでiDeCoを運用できるのは60歳までの14年間。毎月2万円を払ったとしたら元本は14年で336万円となり、年3％の利回りとすると、運用益は80万7053円となる。本来投資で得た利益は20％の課税だが、iDeCoは非課税なので14年間で約18万円分の節税効果があることに。 　もちろん投資信託は下がることもあるので、「絶対に資産が減るリスクは嫌だ」というなら、iDeCoの商品から元本確保型＝定期預金を選んで積み立てればいい。それなら資産が減るリスクなしで、節税だけできるのだ。 「唯一のデメリットとして挙げられるのは、原則として60歳になるまで引き出せないこと。逆に、つい貯蓄を取り崩しがちな人には老後資金をためやすいとも言えるでしょう。しかも、掛け金の額は年に一度変更可能なので、教育費などの支出がかさむ時期は減額するなどライフステージに合わせた掛け金の調整が可能です」