忖度という言葉が流行した。安倍政権のもとで’14年に内閣人事局が創設され、各省の幹部人事を内閣が管理するようになったことから、官僚たちは政府の意向に逆らえなくなり、安倍総理の言いなりになっているという「噂」が吹聴されたのだ。 　しかし、安倍総理の意向など配慮されるどころか、まったく無視されたまま、ある重要な国家的課題が検討されている。それは、「皇位継承問題」だ。 　このたびの天皇陛下の譲位を可能とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立した際に次のような附帯決議が採択された。 「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性を取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること」（’17年6月1日、衆議院議院運営委員会） 　この決議を踏まえ、政府は「御即位された後」「そんなに時間は待たないで」検討を始める意向だ。 　実はこの皇位継承については、憲法と皇室典範においてこう定められている。 《日本国憲法第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。》 《皇室典範第一条　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。》 　ところが現状のままだと「皇統に属する男系の男子」は秋篠宮家の悠仁親王殿下しかおられなくなる可能性が高い。 　そこで男系男子による皇位継承の原則を尊重し、占領下で臣籍降下された皇族の男系男子孫に皇籍復帰していただくか、それとも男系男子以外の皇位継承を認めるか、という2つの選択肢が議論されている。