職場環境を阻害する問題として、現在では広く認知されているパワハラ。最近は管理職や中堅以上の社員を対象としたパワハラ講習を行う企業も増えているが、撲滅にはまだまだ遠いのが現状だ。 　一方、どこからがパワハラなのかという基準が人によって異なるのが問題を厄介にさせている。

ハラスメントにあったらどうするか？　パワハラは我慢していても解決しません。それどころかエスカレートする可能性があります。一人で悩まず、まず同僚や上司に相談しましょう。周りの協力を得ることで、パワハラを行う本人が自らの行為に気づく場合があります。https://t.co/32SKsD7qVT pic.twitter.com/0OQSGmWV3X

— NOハラスメント！あかるい職場応援団 (@no_pwr_harassmn) March 30, 2020

　ちなみに厚生労働省は、上司など立場が上の人間が下の者に対して行う「①優越的な関係に基づいて行われること」、業務の目的から逸脱し、遂行手段としても不適切な「②業務の適正な範囲を超えて行われること」、暴行や暴言、不当評価などの「③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること」の3つをパワハラとして定義。 　しかし、なかにはこの定義に当てはまらないものでも「パワハラを受けた！」と主張され、トラブルに発展することも少なくない。通信関連会社で課長を務める中谷徹さん（仮名・45歳）もそのひとりだ。 「2年前にウチの部署に配属された新人女性社員なんですけど、とにかく大変でした。自分から質問を一切してこない人で、こちらが聞いても『大丈夫です』と言うばかり。でも、実際には全然わかってなくて、頼んでおいた書類は間違いだらけだったり、やることすらわからずにこちらが気づくまでただデスクに座っているだけのこともありました」 　部署は同じでも彼女は別の班の所属だったが、直属の上司は昇進したばかりの30代前半の女性。何度注意しても態度を改めようとせず、相談を受けていたという。 「私の班は部署内のほかの班と連携して業務を行うことがほとんどで、実際にこの新人には自分たちも手を焼いていました。ただ、直属の上司から頼まれたため、一応部長にも報告したうえで私が彼女に注意することになったんです」 　彼女は都内の有名私立大の出身で海外留学経験もある。仕事中の態度や実際に話した印象からプライドが非常に高そうに見えたため、言い方に気をつけて注意というよりはアドバイスという形で話したそうだ。 「私の直属の部下ではなかった遠慮もありましたし、癖のある人物だったので厳しい言い方をして反発されるのも困りますから。本当はパーテーションで区切られた打ち合わせスペースか会議室で話をすることも考えましたが、密室で女性と2人きりはマズいと思ったので。その後のことを考えると、この判断は間違ってませんでしたが、まさかあんなに面倒ことになるなんて……」 　ちなみに相手の女性新入社員は、中谷さんと話をした注意した翌日から欠勤。「体調不良で休みます」との連絡はあったそうだが、翌週になっても姿を見せなかった。 　そんな中、彼は会社のコンプライアンス部門から呼び出しを食らう。そこで自身にパワハラの疑いがかけられていることを知る。