宗教法人への給付金案に関し、30代を中心とした若いお坊さんには認知度が高かったものの、60代以上の住職たちにはあまり浸透しておらず、「知らなかった、初めて聞いた」と驚かれた。 　京都で観光寺院の住職を務めるBさん（臨済宗・70代・仮名）は、「お寺は政治と距離を置くべき。私は俗世とは縁がない生活をしているから、そんな話題が出ていたなんて信じられないです」と語る。 　Bさんのお寺は文化財を所有しており、檀家は10軒ほどで、収入の9割が拝観料だ。昨年の拝観者は1日あたり50人ほど。緊急事態宣言解除を機に中止していた拝観を再開したものの、今はほとんど拝観者が来ず、収入は0円だという。 　また、九州で檀家寺を営むCさん（臨済宗・60代・仮名）は、別の視点からコメントを述べてくれた。 「うちの地域は逆に田舎だからこそ収入に変化がないです。元々『月参り』の慣習がない地域で、葬式も供養も普段と変わらずあります。でも、法事が縮小されて法事後の会食が無くなっている分、お寺と連携していた地元の寿司屋などが困っています。引き出物や法事で出すお菓子を販売しているお店もきついかもしれません」 　Cさんに「給付金が支給されたとして、『意味のある使い方』はできますか？」と聞いたところ、少し悩んだ声で「こども食堂とかに寄付するかな……」と返ってきた。 　収入が苦しくとも、国に頼るべきではない。懐事情は違えど、お坊さんたちの見解は一致しているようだ。＜取材・文／倉本菜生＞福岡県出身。フリーライター。龍谷大学大学院修了。キャバ嬢・ホステスとして11年勤務。コスプレやポールダンスなど、サブカル・アングラ文化にも精通。X（旧Twitter）：@0ElectricSheep0、Instagram：@0ElectricSheep0