1次、2次補正あわせて60兆円が加わり、総額160兆円まで積み上がった2020年度の国家予算。言わずもがな、その元凶は新型コロナ感染症だが、巨額の財政出動にもかかわらず、「経済死」の危機に直面している経営者、従業員、フリーターたちは数知れない。 　今回は、コロナ禍のせいで「悲喜こもごも」な状況に見舞われた人々を取材するとともに、新刊『コロナ大不況で「経済死」しないための本』（扶桑社刊）を上梓したばかりの企業再生ドクター・大和竜一氏に、公的資金を最大限活用する方法を指南してもらった。 　コロナで困っている零細企業の経営者や個人事業主やフリーターにとって、国や地方自治体のフォローはこのうえなくありがたい。最大200万円までもらえる持続化給付金をはじめ、家賃支援給付金や、従業員への休業手当を助成するための雇用調整助成金、テレワーク助成金など、返済する必要のない給付金や助成金が「これでもか」とつぎ込まれている。 　だが、おかげで大弱りなのが、普段、主に短期の運転資金などを中小企業経営者に高利で貸し付ける、通称「マチ金」といわれる金融業者だ。 　ある独立系消費者金融会社で貸金営業を行うCさん（30代）によると、「『無担保でもいいから借りてください』って、なじみの顧客に一日中電話をかけまくっても、まったく借り手が見つからないこともあります。売り上げ的に見ても、半減か、それ以下の状況になっています」と肩を落とす。 　当然と言えば当然だ。そうした顧客が今すぐ必要な資金は、だいたい数百万円単位が多い。それを国や自治体が「面倒見ましょう」と無利子で貸してくれるなら、法定金利の年利15～20%ギリギリの「マチ金」でわざわざ借りなくてもいいことになる。 「マチ金」同様、客不足にあえいでいるのが、「ファクタリング」業者だ。「ファクタリング」とは、「売掛債権」や「請求書」（販売した商品の代金や労働の対価を受け取る権利）をファクタリング業者に買い取ってもらい、早期に現金化するサービスのこと。 　実質1割程度の手数料を業者に徴収されるため、かえってマチ金の金利よりも高くなるケースも多いのだが、手っ取り早くカネが手に入ることから、近年は需要も急増していた。前述・Cさんによると、「2～3か月後の入金をアテにしたつなぎ融資の意味では、ウチよりも、ファクタリングのほうが使い勝手はいいかもしれない。もっとも、マチ金が、そのままファクタリングもやっている例も少なくないですけどね」とのことだが、どの道、ライバルは国や都道府県、ないしは金融公庫や信用保証協会。吹けば飛ぶようなマチ金どころか、大手メガバンクのカードローン会社でも、勝てるわけがない。