こうした行政による支援制度の限界を補うにはどうしたらいいのか。 「私たち一人ひとりの消費行動以外にはありません。比較的余裕がある人から積極的にお金を使って経済を回すことこそ、一番の新型コロナ対策なのかもしれません。そう考えれば、自分自身が該当する支援制度があるなら胸を張って受給し、経済活動の原動力として利用するべきではないでしょうか。 　事業者以外でも、学生支援緊急給付金やひとり親世帯への臨時特別給付金、新型コロナ感染症対応休業支援金など、個人でも利用できる支援制度も存在します。皆さんも、今一度、該当する給付金や補助金がないかどうか、確認してみてほしいと思います」（奥窪氏） 　こうした支援制度は、個々の事業者や生活者への支援や救済であると同時に、「日本経済全体に対する景気刺激策という意味もあるはずだ」と奥窪氏は指摘する。 「また、各支援制度の予算が決まっていることを考えると、有資格者が積極的に受給することが、詐欺師や不正受給者の手に不当に渡る税金を1円でも減らすことにもつながるのです」（奥窪氏）1980年、愛媛県生まれ。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国に渡り、医療や知的財産権関連の社会問題を中心に現地取材を行う。2008年に帰国後は、週刊誌や月刊誌などに寄稿しながら、「国家の政策や国際的事象が末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに地道な取材活動を行っている。2016年に他に先駆けて『週刊SPA!』誌上で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論の対象となり、健康保険法等の改正につながった。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社刊)など。最新刊『ルポ 新型コロナ詐欺 ～経済対策200兆円に巣食う正体～』(扶桑社刊)発売