ワクチンの開発に遅れも出る中、秋冬の到来で感染第3波も警戒される新型コロナウイルス。夏までなんとか持ちこたえてきた零細企業や個人事業主も、そろそろ我慢の限界が近づいている。 「経済死」の危機が迫る経営者、従業員、フリーターたちの苦悩や不安を少しでも和らげる方法はないのか？　そこで、コロナで窮地に陥った業界関係者を取材。著書『コロナ大不況で「経済死」しないための本』（扶桑社刊）を上梓したばかりの企業再生ドクター・大和竜一氏に苦境や困難からの脱出法を訊いた。 　小さな芸能プロダクションを経営するOさん（50代男性）。所属しているのは、さほどメジャーとはいえないモノマネタレントやお笑いタレントたちだ。 　今年、コロナショックが起きるまでは、それなりに堅実経営で推移していた、と語るOさん。 「ウチあたりのタレントだと、テレビなんかに呼ばれることはあまりないけど、地方営業などはそれなりにあるんです。特にモノマネ系は月に10本以上も珍しくない。事務所によって、芸人との取り分は違うとして、ウチは良心的に事務所：芸人＝4：6でやってます。それでも月50万円から100万円の売り上げのある芸人が2～3人いれば、月々の総売上は300～400万円。社員2人で、どうにかこうにか、会社を維持できたんですが…」 　しかも、20年以上、業界にいたOさんならではの副収入もある。それが「ブッキング」。イベントを開催予定で、ちょうどいい出演者を探している団体からの依頼で、知り合いの事務所に声をかけ、条件の合う芸人を見つけて団体に紹介する。いわば「仲介業」。この収入が月に数十万円になることもあったという。ところが、ほぼすべてがコロナショックで吹き飛んでしまった。 　ショックを実感したのは2月末だった。 「どこの事務所もそうでしょうが、ウチも月1回、事務所主催の定例ライブをやるんです。2月中旬くらいまではまだ、みんな開いていた。ところが2月末になって、ほとんど将棋倒しみたいに、バタバタと中止になっていったんです。『あ、こりゃヤベェ』となりました」 　 　決定的ともいえたのが、3月下旬の志村けんさんの死だった、と振り返る。 　世間の空気が「これはお笑いどころじゃない」となって、残っていた地方営業も次々にキャンセル。当然、ブッキングの収入もなし。緊急事態宣言が発令された4月上旬には、ほぼ売上ゼロになってしまった。 「まぁ、M-1あたりで優勝したような芸人の場合、1本100万円でも月30本程度は営業があるもの。つまり、月の営業売り上げ3000万円が一挙にパーですから。それに比べれば、弱小芸人ばかりを抱えるわが社の被害は少ない、と自分を慰めるしかありません」と自嘲気味に笑う。 　7月くらいから、ようやくボチボチと活動を再開した。観客は入れず、チケットを売ってのリモートライブなどもスタートさせたものの、一枚1500円でお客さんが数十人では、とてもビジネスにはならない。 　YouTubeでの配信といっても、もはや過当競争もいいところで、ほんの一握りの人気者を除けば、小遣い稼ぎにすらならない。やはり、どんなお笑い系芸能事務所にとっても、いまだにナマライブと営業が柱なのだ。