筆者は安倍氏の国葬（9月27日）について、「権力犯罪を監視する実行委員会」の49人のうちの一人で、国葬の予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。近く本訴（行政訴訟）も提起する。野田氏は安倍氏の国葬については「許せない。とんでもないことだ。7月11日の増上寺の葬儀の時にも半旗を掲げた自治体がいくつもあったらしい」と述べた。 　この事件は、現場検証が事件から5日後に行われ、安倍氏を撃った銃弾が未だに発見されていないなど謎が多い。山上容疑者には弁護人が3人ついているようだ。うち2人は奈良弁護士会の刑事弁護委員会に所属する国選弁護人、もう一人は私選弁護人という。弁護人3人はメディアの取材に応じていないと聞く。賢明な判断だと思う。 　筆者は「勾留理由開示手続きを要求すべきだ」と提言したが、実現しなかった。日本国憲法は第31条から40条まで刑事手続きを規定し、すべての人に、無罪を推定される権利を保障し、公正な捜査と裁判を受ける権利などの基本的人権を認めている。それが「法の支配」「自由で開かれた国」なのだ。山上容疑者が公開の裁判で、法と証拠に基づいて正義の裁判を受けることを期待したい。 文／浅野健一
1948年生まれ、ジャーナリスト。元共同通信記者、元同志社大学教授。『犯罪報道の犯罪』ほか著書多数