こんにちは、一級建築士の八納啓創と申します。会社員の方から上場企業の経営者宅まで、住む人が幸せになる家をテーマにこれまで120件の家づくりの設計に携わってきました。 『日刊SPA!』では、これまでの経験を生かし、「これからの時代に必要な住まいの姿」をお伝えしていきます。 今回は、長年議論されているテーマ「持ち家・賃貸論争」に終止符を打ってみたいと思います。 「持ち家が得か？」「賃貸が得か？」という話になった際、ほとんどの場合「今の時代背景からすると賃貸のほうが無難」という結論になるのではないでしょうか。 家を持った場合のリスクとして挙げられるのは、「その場所に固定されてしまう」「住宅ローンがストレスになる」「不安要素を増やしたくない」といったところではありませんか。 ただ、これらの意見の根底にある「持ち家に対する捉え方」は、日本ならではのものなんです。他の先進国ではスタンスが大きく異なります。アメリカの例を紹介してみましょう。 アメリカの場合は、家族が増えたり、転職したりしてライフスタイルが変わると、持っている家を売却し、また新しい家を購入する流れが一般的。仮に3,000万円で購入した家が、手放すときには、3,000万円以上で売却できる可能性もありえるのです。 その要因は、毎年物価が上昇しているからで、比例するように持ち家の価値も上昇――つまり、持ち家が“不動産”として機能しているわけです。 対して日本の場合では、なかなか同様のことはできません。持ち家の不動産としての価値は、どんどん下がり続ける状況がもはやデフォルトと化しています。購入した時よりも安い価格でしか売れないため、新しい家を購入する資金源になりません。