山口組の衝撃的な分裂から2か月――警察による連日の摘発劇が続くなか、両組織は沈黙を守ったままだ。しかし、日本中の富とシノギが集中する東京では、一触即発の事態になっていた！ では、彼らの争いのもとになる東京の地下経済の規模とはどれぐらいないなのか？ エコノミストの門倉貴史氏が分析する。 　ヒト・モノ・カネの動きが集中する東京には、カネの臭いに敏感な闇勢力の多くが跋扈する。 　では、東京の地下経済はどれぐらいの規模になるのか。地下経済を構成するさまざまな経済活動を個別に推計して、それらを積み上げていく「直接推計法」の手法を使って算出したのが下記だ。 ＜東京の地下経済の規模＞ ※項目／金額／構成比の順 ●脱税　2兆7280億円　58.2% ●違法薬物　4218億円　9.0% ●性風俗　3421億円　7.3% ●地下カジノ　656億円　1.4% ●その他　1兆1296億円　24.1% ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 合計　4兆6871億円 　東京の地下経済の大きさは’12年度時点で約4兆6871億円に上る。日本全体の地下経済（’12年度）の実に2割強が東京一極に集中している計算だ。’20年に開催される東京五輪の経済効果が約3兆円と言われているので、東京の地下経済はざっとその1.5倍以上の大きさになる。 　内訳をみると、やはり企業の本社機能が集中していることもあって脱税の規模が突出して大きくなっており、次に覚せい剤などの違法薬物の取引市場が続く。また、吉原に集積するソープランドの非合法所得や営業の届け出をしていないモグリ営業のデリバリーヘルスなど風俗関係も地下経済に含まれる。さらに地下カジノが続き、特殊詐欺や闇金融、自動車窃盗、産業廃棄物の不法投棄など、その他が全体で約1兆1297億円となっている。（文／エコノミスト・門倉貴史） ※11/10発売の週刊SPA！では、「山口組分裂で［4.6兆円東京抗争］が勃発！」という特集を掲載中。