住宅関連の手厚い節税制度を使って82万円がタダに！

…住宅取得等資金の贈与の非課税／節税額82万円

　相続税の基礎控除が「5000万円＋1000万円×相続人の数」から、「3000万円＋600万円×相続人の数」に縮小され、結果的に増税となった。

「この影響で’15年の相続税の申告件数は前年の5万6239件から8割以上も増加しました。亡くなった人の13人に1人が相続税の申告をしている計算になります。代わりに生前贈与に注目が集まっています」（税理士の落合孝裕氏）

　贈与税は「年間110万円まで非課税」。しかし、住宅に関してはさまざまな減税措置があり、使わない手はない。

「住宅を購入する『住宅取得等資金の贈与の非課税』というものがあります。条件によって異なりますが、現在、一般的な住宅を購入する場合は、父母や祖父母など直系尊属から700万円まで非課税で受け取ることができます」（同）

　この制度を使って、祖父母から600万円をもらったのが、都内在住の竹下誠二さん（仮名・39歳）。贈与税だったら82万円もかかるところが、非課税で済んだのだ。

「子供が生まれ、5年前、都内に一軒家を購入しました。土地4000万円、建物1500万円ほどです。夫婦で頭金500万円を用意し、祖父母からもらった600万円も頭金に追加。35年ローンで月々の返済額は9万円台、ボーナス時20万円程度と、負担がだいぶ少なく済みました。親から資金援助を受けられるなら、絶対に利用したほうがいい制度だと思います」