ニュース

「生活保護不正受給はもっと多いはず」5回生活保護を受けたジャーナリストが語る真実

長田氏は「福祉事務所の調査で発覚する不正はわずか」と語る(写真は本文とは関係ありません)

 また、64歳以下で病気や障害などの就労阻害要因がなければ、受給者は月に一度「求職活動状況報告書」を提出する義務がある。しかし、長田氏によれば生活保護を受け続けるため、嘘の報告をする受給者も少なくないんだとか。 「僕が入っていた施設でも、行ってもいない面接など、報告書に適当なことを書いている入居者がいました。たしかに生活保護を始めると依存をしてしまうのもわかる。仕事もせずにグータラ生活を続けていたらなおさらです」  貧困ビジネスと呼ばれるような低額宿泊は、就職活動を禁止していることが特徴だ。しかし、これについても長田氏は施設だけの問題だけではないと指摘する。 「環境的に就活は難しいと思われるかもしれませんが、本当にヤル気がある人はたとえ携帯電話がなくても、自分で仕事を探して施設を出ていました。役所に行けば、履歴書もタダでもらえるし、証明写真も撮ってくれる。大阪市ではスーツまで貸してもらえるんです」  就職活動にも消極的になり、なかなか生活保護から抜け出せない……。では、そんな状況を生み出す原因は、いったいなんなのだろう? 「若くて健康な体でも受給できるのは問題だと思います。生活保護はカネがなくて扶養してくれる人がいなければ、基本は受給できる。私は過去5回、生活保護の申請をしましたが、いずれも2週間の審査で受けることができました。結局、最後のセーフティネットの居心地が一番いいんですよ。食事は現物支給やフードクーポンにするなど、支援の方法はほかにもあるはずです」  本当に生活保護を必要としている人を行政側がふるいにかける「水際作戦」も問題だが、受給者が依存してしまう制度にも問題はあるようだ。 【長田龍亮氏】 ’80年生まれ。偶然に手にした求人情報誌で「ユニティー出発」を知り、生活保護の実態を潜入調査する。著書に『潜入 生活保護の闇現場』(ミリオン出版)がある 取材・文/林バウツキ泰人 写真/長田龍亮
1
2


ハッシュタグ




おすすめ記事