2018年1月31日、ストリーミングサービス世界最大手のNetflixが、日本のアニメーション制作会社であるProduction I.Gとボンズと“包括的業務提携”を結ぶというニュースが発表された。 　これを聞いたメディアやアニメファンからは「アニメビジネスの形態が変わる」「日本のアニメが海外進出」など、さまざまな声がささやかれている。 　でも、一般的な人たちから見れば「ほーん、で？」といまいちピンと来ない向きもあるだろう。実際のところ、ユーザーはどんな恩恵を受けることができるのだろうか？ 　そこで契約を結んだ両社からProduction I.Gの石川光久代表取締役社長と、ボンズの南雅彦代表取締役にインタビュー。今回の「包括的業務提携」によって何が変わるのか、ユーザー視点によるメリットを尋ねてみた。 ――先日発表されたNetflixとの「包括的業務提携」というのは、どんな内容ですか？ 石川光久（以下、石川）：プロ野球選手が単年度契約じゃなくて複数年契約を結ぶみたいなもの、って言えばわかりやすいと思います。 　いきなり「1年で首位打者になれ」だと厳しいけど、お互い協力しながら「複数年でホームランを打っていきましょう」という話だったら、我々もチャレンジする価値がある、ということで今回の契約に至りました。 南雅彦（以下、南）：こういった契約方式は、我々にとっても初めての体験なんですよ。これまでのアニメ業界って、プロジェクトごとに製作委員会を立ち上げて、企業や広告代理店といったスポンサーから制作費を募って進めるスタイルが主流でした。 　でも、今回の場合だと、Netflixさんと制作費を含めて協力しながら、一緒に面白い作品を作っていくことができるわけです。 ――契約方式が変わっただけで、そんなに大きく変わるものなんですか？ 南：アニメ業界って、ここ数年ずっと混乱の最中にあって岐路に立たされていたんです。Blu-rayやDVDが売れなくなって、今の収益方法ではどんどん先細りしていってしまう。もちろん製作委員会だって、ダメだった場合のリスクヘッジができるといった良い面はたくさんありますよ。とはいえ、あくまで日本国内で最適化されているビジネスなので、海外を視野に入れて業績拡大できるかというと、正直なかなか難しいんです。 石川：アニメは当然権利ビジネスですから、関連グッズやイベントなどの二次的な展開も広げていきたい。でも、その内容や規模などのコントロールはすべて製作委員会に委ねられています。今回は作ったコンテンツの配信以外の権利が制作会社に残るので、ヒットしたときの利益率は大きい。しかも、自分たちの判断で二次展開も考えていくことができるんです。