【江崎道朗のネットブリーフィング　第34回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 　韓国やアメリカにおいて慰安婦像が次々と建立されるなど、外国問題化している慰安婦問題だが、3月末、大きな進展があった。 　もともとこの慰安婦問題は朝日新聞などが大々的に報じたことから韓国との間で外交問題になり、平成5年8月4日、河野洋平官房長官（当時）がいわゆる「河野談話」を発表した。この河野談話によって日本政府が朝日新聞などの報道を追認した形になり、以後、日本の軍や官憲が戦前・戦中、韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、慰安婦にしたと「拡大解釈」されるようになった。 　特に一部の英語メディアが、慰安婦を「性奴隷（sex slave）」と英訳するようになったことから、日本は20万人以上の韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、「性奴隷」にした人権侵害国家という汚名を着せられるようになった。 　そうした内外の動向に危機感を抱いた多くの学者・ジャーナリストによって、慰安婦問題の「真相」が次々に解明されてきた。こうした研究成果を踏まえ、近年では、民間人有志が国連などに出かけ、汚名をそそごうとしている。 　こうした動きに呼応して安倍政権も平成28年2月16日、スイスのジュネーブで開催された国連女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査に杉山晋輔外務審議官を派遣し、まとまった「見解」を公表したのだ。 　この見解は果たして日本政府の公式見解なのか。杉田水脈衆議院議員が平成30年3月28日、衆議院外務委員会において質問したところ、政府（鯰博行外務省大臣官房参事官）は「この発言は、日本政府の見解を述べたもの」と答弁したのだ。 　この答弁によって25年前の「河野談話」とその後の「解釈」は大きく見直されることになった。