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LINEペイの高還元終了など…お得サービスの“改悪”は事前に見抜けるか?

日常生活で必ず使うことになるあらゆるお金を削減する“守り”の裏技。情報強者が手の内を明かした目からウロコのコストカット術を駆使してお得に生きよう!

激安情報

なぜ我々は“激安情報”に踊らされ続けるのか?


 世の中に出回る激安情報だが、これらは所詮は水物。かつてお得だった情報もあっという間に陳腐化する運命にある。その点で我々は常に激安情報に踊らされ続けていると言える。なぜ激安情報は変わり続け、我々は踊らされ続けるのか。作家・個人投資家の山本一郎氏に話を聞いた。

「消費者にとってお得すぎる情報は常に誰かにその負担を強いています。たとえば、2%というポイントの高還元率が話題となったLINEペイも先日高還元の終了が発表されましたが、今年の決算は27億円の赤字。どこかで終わらせなくてはならないことは明らかでした。特にIT系のスタートアップは初期に財務を赤字にしてまで顧客獲得を狙うため極端なセールをしがちです」

 たとえば高還元率のクレジットカードを作って自動引き落としの設定をしまくったのに還元率が下がってしまったり、手数料が安い金融機関に口座をつくったら急に手数料が上がったり…「だったら利用しなかったのに!」ということは時々起きる。

 では、こうした割安サービスの“改悪”を事前に把握することはできないのだろうか。

「決算時に大幅な赤字を抱えていると売り上計上方法のルールを変えるケースが見られます。また業界の“ルール破り”をしているベンチャーも怪しいです。最近、不動産ベンチャーで両手取引(同じ会社が売主・買主両方の仲介をすること)をしないのをウリにした企業が目立ちますが、彼らがある程度のシェアを獲得すれば両手取引にしれっと戻す可能性は否定できないでしょう」

 また、ほとんどの激安サービスは消費者に大きなリスクを負わせている可能性が高い。

「大抵のWebサービスは『同意する』を押さないと始められません。契約書をよく読むと、一方的なルール変更も消費者は受け入れるしかないようなひどいことが書かれていることもあります」

 山本氏は、契約書のチェックすべき点を次のように解説する。

「問題が起きた時に消費者側から事業者にクレームを入れられるか、ユーザーの責任ではないところまで『お客様がすべて責任を負います』という文言が繰り返されていないか。大切なのは情報感度の良しあしではなく疑う姿勢。一度得た激安情報を過信し続けないようにしてください」

 お得情報は追い続けるべし。

【山本一郎】作家、個人投資家
IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる。『情報革命バブルの崩壊』(文春新書)など著書多数

<取材・文/SPA!資産防衛編集室 撮影/長谷英史>
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