POKKA吉田＆木曽崇のギャンブル放談＜7＞ 　ギャンブル依存症は昨今のギャンブル業界を語る上では避けては通れない問題だ。多くの人がこのギャンブル依存症を理由にカジノに反対をしている。ギャンブル依存症を巡っては、2014年に発表された「日本のギャンブル依存症患者は536万人いる」という久里浜医療センターの報告が衝撃を与えたことは、多くの読者もご存知の通り。 　しかし、依存症患者の数や調査方法を巡って多くの専門家が杜撰さを指摘したことも記憶に新しい。そこで今回はギャンブル業界のご意見番であるPOKKA吉田氏＆木曽崇氏の2人にギャンブル依存症対策を巡る業界の裏側を語ってもらった。 ──前回の対談では、公的なギャンブル依存症対策の財源として、パチンコ業界はお金を払うべきだと木曽さんは言っていましたが、カジノのほか、競馬や競輪などの公営ギャンブルも含めての新税構想ということなんでしょうか。 木曽崇：いえ、パチンコにかける税金だけの話です。カジノであればカジノ税（売り上げの30％）が徴収されることがすでに決まっていますし、競馬などの公営競技では、売り上げから控除された約25％からレース開催経費を除いた残りが公金になっていますから、現在の控除の中から財源を振り向ければ良い。その一方で、パチンコは一般的な法人税等々を払っているだけで、個別の「パチンコだから」という税金は無いんです。そうすると、なんかおかしくねぇか？　っていう意見が当然出てきますよね。実際政治家のなかでも関心を持っている人たちが勉強会を開いていて、僕もそういう所に呼ばれたりしています。 POKKA吉田：俺はギャンブル依存症対策のための新税は当たり前やろと思う。 ──パチンコ新税を考えるとき、カジノ税はモデルケースになりそうですが、30％のカジノ税のうち、依存症対策に使われる割合はどのくらいなんでしょうか。 木曽崇：今は特に定まった割合はないんです。ただ、僕らカジノ側の人間たちとしては、依存症対策に使うんだったら、カジノ税として取ったうちの何％を使うか、カジノ産業が始まる前に決めてくれと、ずーっと言い続けています。始める前に決めておかないと、後で必ず揉めますからね。 POKKA吉田：公営競技はどうなの？ 木曽崇：公営競技は、控除率25％のなかで、すごくうっすい利益を地方公共団体と国の機関で奪い合っています。そこから新たに依存症対策費を拠出するとしたら、控除率を上げられない以上、どっちがどれだけ払うんだ？　って話にしかならないです。こちらも必ず揉めるでしょうね。 ──本音ではギャンブル依存症対策なんてやりたくないでしょうね。 木曽崇：カジノ側の我々だけは「後に必ずトラブルになるから、やるなら今のタイミングで決めてくれ」とギャンブル依存症対策費の話をずっとしているんですが、公営競技はそこを触りたくない。僕なんか、かつては某省庁の担当部局から「余計なことを言うなよ」と半ば脅しに近いクギを直接刺されたこともあります。ギャンブル依存症対策のためのお金をギャンブル業界から広く集めるという話は、公営競技を所管する各官庁にとっては触って欲しくないテーマなんですよ。 　我々の業界が払うカジノ税も、今のところは国の一般会計にそのままぶっ込まれるだけで、ギャンブル依存症対策費としてそのまま使われるわけではないんです。国が支払うギャンブル依存症対策費の一部に、便宜上、我々が業界として支払ったカジノ税も使われてますよ、っていう形。 POKKA吉田：ただね、今回のギャンブル等依存症対策基本法の内容もそうだし、今まで政府がやってきたギャンブル依存症対策に連なるやり方を考えたら、こんなことに金払うのは、ムダやなとも思うんですよ。ギャンブル依存症対策のお金がほしいっつうんやったら、その対策を実施するにあたっての費用対効果を示してくれなければ、パチンコ業界は反対すべきだと思う。例えば、政府は来年5月14日～20日にギャンブル依存症の啓蒙週間っていうキャンペーンを予定してるんやけど、すっげぇ寒いのを想像してしまう。 　たとえばだけど剛力彩芽とか出てきてさ、ポスターでバッテンすんの。『ギャンブル、だめ！　依存症、だめ！』って。そんなポスターを街中や学校や病院に張り出すのに金がかかるから税金払えよなんて言われたら、業界としては積極的に反対せぇよって話でしょ。ちゃんとした依存症対策を打ち出せるっていう根拠を専門的に示したうえで金よこせって言うのが筋やと俺は思うねん。 木曽崇：僕はちょっとそこは意見が違って、各ギャンブル業界を所管している官庁が、ギャンブル依存症対策をしていることをPRするための予算は、微々たるものなんです。むしろいちばんお金がかかるのは、ギャンブル依存症対策をするための体制整備や人材育成ですよ。ギャンブル依存症の人に対応するための人材自体が今はいないから、それを育てるところからやらなきゃいけないし、人を育てるためのプログラムがないから、それを作らなくちゃいけない。プログラムを作るためには、ベースとなる基本的な知識や情報が必要だけどそれも今は蓄積がないから基礎研究をしなきゃいけない。つまり厚労省に大きな予算をつけて、治療についての基礎研究とカウンセラーの教育を進め、各現場にそれら人材を配置してゆくプロセスが必要なんです。