東京商工リサーチの友田信男情報本部長によれば、「レオパレスには’18年12月時点で892億円の現預金があるが、改修コストが数百億単位で発生すれば、資金繰りが困難になりかねない。3月末時点の入居率が大幅に悪化するようなら、家賃負担の増大で倒産も現実味を帯びてくる可能性がある」とのこと。そのため、レオパレスの不正を明らかにしてきたLPオーナー会には、“身内”とも言えるオーナーから「おたくらはレオが潰れたら、どう責任を取ってくれるんだ!? という批判も多く寄せられている」（前田氏）という。 　仮に倒産しようものなら、改修コストはオーナー負担。昨年後半から「レオパレスのアパートと思われる物件が、かなりの安値で多数売り出されている」（不動産関係者）というから、手放したところで残債回収も難しい状況だ。一方で、レオパレスが生き残っても業績回復のために、家賃保証の減額圧力が強まるのは必至。全国2万7000人を数えるレオパレスオーナーが、さらなる負担を強いられるのは間違いなさそうだ。 ▼「オーナー被害者の会」は国土交通省に対策を要請 前田氏が会長を務めるレオパレスのオーナー被害者の会は、2月12日に霞が関を訪問。国土交通省に対して、物件管理の厳格化や調査・修繕面での支援を要請した。同オーナー会は’17年から被害者が増えることを防止するために、国交省にレオパレスの建設業許可を取り消すよう請願書を提出してきた経緯がある 取材・文／週刊SPA！編集部　撮影／池垣 完（本誌）　写真／時事通信社 ※週刊SPA！2月26日号「今週の顔」より