このように政局をつくりにいく側面もあるが、山本氏が説く消費税減税・廃止論は単なる人気取りではない。実際に消費増税が景気に悪影響を及ぼしている。’14年に消費税を8％に引き上げたときは実質個人消費が8兆円も減り、貯蓄ゼロ世帯が急増したのだ。 「20年間もデフレ状態の国は世界を見渡しても日本だけ。実質賃金は下がり続け、人々の生活も地盤沈下している惨状のなか、消費を冷え込ませる消費増税は、国家の自殺行為です。しかも、税の公平公正という観点からも消費税は間違っています。金持ちが道楽で買うダイヤモンドやフェラーリにかかる税率と、ワーキングプアが水やパン、紙おむつなど生きるためにかかる税率が同じ。とうてい公平とは言えませんよ」 　確かに、年収によって消費税の負担率に大きく差が出るのは事実だ。日本経済新聞の調査では、消費税が5％になった’97年は、200万円未満の低年収層は負担率5.5％だったのに対し、1500万円以上の高年収層は1.1％。税率8％になった’15年では、前者が7.2％に増えたのに後者は1.6％にとどまる。仮に税率が10％になると、前者は8.9％になるが、後者は2.2％にすぎない。山本氏が指摘するように、消費税には確かに逆進性がある。 「現在の国民生活は、子供の7人に1人が貧困という状況。なのに『消費増税による財政再建』とか言う奴は、とんだDV野郎ですよ。この国の再建を言うなら、まずは最低限の底上げをしないと。デフレ不況で、日本という同じ船に乗っている人がたくさん死にかけているんです。それを助けるのが、第一でしょう。苦しい人への愛とカネが足りない政策が、20年以上も続いたのがこの国の悲劇です」 　今、日本に必要な緊急政策として、山本氏が打ち出す言葉は大胆だ。消費税廃止はもちろんのこと、最低賃金を1500円へ引き上げてこれによる中小事業主の赤字は政府が補償。また「奨学金徳政令」と題し、奨学金をチャラにすることも公約している。当然ながら、こうした政策には財源確保の面で批判も相次いでいるが、山本氏はそれらを一刀両断する。 「財源は税収に縛られるわけではありません。デフレ時には政府が新規国債を発行して大胆に投資すべきなのです。こう言うと、財務省が菅直人さんや野田佳彦さんを洗脳した手法、破綻したギリシャのケースを持ち出しますが、あれはユーロ建てで借金をしていたから。自国通貨の円建てで借している日本とは全く別の話。問題はインフレの制御のみです」