もしかしたら日本は、世界一の「定額制経済大国」かもしれない。もちろん、筆者がそう考えるのにはちゃんと根拠がある。 　筆者は年に何度も東南アジア諸国へ足を運んでいるが、この地域での消費活動は「その都度買い」が基本である。煙草、ティーバッグ、蚊取り線香、風邪薬、果ては湿布まで1個、1枚、1本単位で売られているのが普通だ。いわゆる「まとめ買い」や「大人買い」はあまりしない。 　そもそも、携帯電話の料金も東南アジアではプリペイド式が主流だ。いや、この分野では東南アジアのみならず、世界では「必要な分だけ購入する」仕組みが実体経済を支えている。そんな中、極東の島国日本では「こんなものまで定額制!?」というものが続々登場している。 　待機児童問題が深刻化している。が、もし首尾よく子供を保育園に入れることができたとしても、そのあとがまた大変だ。自分でトイレに行くことができないうちは、オムツを持たせなければならない。保育園にいる間、何枚必要かを見立てて子供に持たせておく。しかし、現代は両親共働きが当たり前の時代。保護者にとって「オムツの持参」は、決して小さくない労力負担である。 　紙オムツ大手ユニ・チャームは、保育園向けの事業としてオムツ定額制サービスを開始した。7月から本格的な導入を始めたばかりだが、既に13都府県約100ヶ所の施設と契約を交わしている。 　定額制ということは、少々極端な表現をすれば「いくらオムツを使用しても構わない」ということだ。もちろん、保護者が予めオムツを用意しておく必要もなくなる。この仕組みは、保育園だけでなく高齢者介護施設にも導入できるはずだ。現にユニ・チャームは、大人用紙オムツの定額制サービスも検討しているという。 　中小事業者が定額制サービスを導入しようと考えた時、それをどう宣伝するかが問題になる。ならば、定額制サービスそのものをIT関連企業にアウトソーシングしてしまおう。字面で書けば「何のこっちゃ」と思われそうだが、要はあらゆる店舗の定額制サービスをひとつのアプリで利用できるようにしようという試みである。 　イジゲン株式会社が運営する定額制サービスアプリ「always」は、今年4月に本格サービスを開始したばかり。だが、7月にシリーズA投資ラウンド約2.5億円の資金調達に成功した。 　たとえば、とあるカラオケ店では月980円でブラックニッカハイボール飲み放題の定額料金を提示しているが、これはalwaysのプラットフォームを介した試みだ。事業者側からすれば、オンラインで定額制サービスを配信するためにわざわざ自前のアプリを用意しなくても済むということだ。 　当然、料金の支払いもalwaysのアプリを通じて行う。定額制サービスの契約のためだけに、利用者が店舗へ足を運ぶ必要は一切ない。面白いのは「SNSコンサル」や「マーケティング相談」といった事柄の定額料金も、alwaysで提供されているという点だ。このサービスの契約事業者は飲食店のみに留まらない。今後も幅広い業種の企業が、このalwaysを採用するだろう。