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日本の隣国に「人を殺してはならない」の価値観は通用しない/倉山満

――アメリカを利用して上手くいっているような気がしますが? 倉山:日本の周囲の国は話し合いが通じる相手ではありません。例えば北朝鮮による拉致問題です。小泉内閣以来、拉致被害者は一人も取り返せないままです。小泉首相は自らの国家意思を示し、同盟国の義務を果たした。つまり真面目に「アメリカの属国」をやったから取り返せたのです。安倍内閣のように自力では何もせず、親分であるアメリカに丸投げでは、取り合ってもらえないのは当然です。今はまだ在日米軍がいるから、日本はかろうじて人殺しに殺されないだけです。 ――これからどうすればいいのでしょうか? 倉山:まず物理的な力を持つために防衛費を他の自由主義国と同じくGDP二%確保することです。次に憲法解釈を昭和三九年以前の「自衛隊はやらんでいいこと以外はできる軍隊」に戻し、その結果として自然に法律を変えれば、憲法の条文を変えなくても、自衛隊は戦えるようになります。  そして何よりも、国家意思を持つことです。日本は「人を殺しても構わない」と平気で考え実行する国に囲まれています。しかも、その国々は核兵器まで保有している。かろうじて、アメリカがいてくれるから、日本は平和が保てている。自分の意思で生きていないので、アメリカや他の国の顔色ばかり窺っています。それがイヤなら、すべては国民一人ひとりが、「我々は誰にも媚びないで生きていくんだ!」という強い意思を持つことが大切です。  真の独立には、まず知恵より強い意思が必要である。次回は、「くにまもり」のために先人たちがどのように祖国を守ってきたのかについて話を聞いた。<取材・文/八洲加美世>
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13歳からの「くにまもり」

あなたが総理大臣だったら何をしますか?

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