日韓IT連合の狼煙か？ ヤフーを運営するZホールディングス（以下ZHD）とLINEの経営統合が11月18日に正式発表された。 　ZHDの事実上の親会社に当たるソフトバンクグループと、LINEの親会社である韓国NAVERが50％ずつ出資して新会社を設立する。その新会社がZHDを傘下に収めて、ヤフーとLINEがぶら下がる格好だ。 　注目すべきは、統合によるシナジー。ヤフーは検索サービスやECなどで5000万人のユーザーを抱える一方、LINEのSNSユーザー数は8000万人。合わせて、1億人を超える巨大経済圏が形成されると考えられるのだ。加えて、スマホ決済市場ではソフトバンクG子会社のペイペイがユーザー2000万人で国内2位。LINEペイは国内トップの3690万ユーザーを有する。 　当面は2つの決済サービスが併存すると見られているが、3位の「d払い」（NTTドコモ／1000万ユーザー）を大きく引き離し、ペイペイ・LINEペイ連合で70％以上のシェアを握ってしまうのだ。 　ただし、かつて孫正義ソフトバンクG会長の秘書を務めた多摩大学客員教授の嶋聡氏は「孫は日本市場など念頭にない」と話す。 「メディアはGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）に対抗する――などと報じていますが、1億人のユーザーを獲得したところで競争になりません。 　孫が考えているのは東南アジアにおける覇権でしょう。そのカギを握るのが“スーパーアプリ”。スマホ上で決済はもとより、ショッピングや投資など、あらゆることをできるようにするサービスです。この分野で先を行くのが、12億人のユーザーを抱える『アリペイ』で中国決済シェア50％のアリババと、10億人が利用する『ウィーチャットペイ』で同40％のテンセント。 　実は、独禁法に抵触しかねないので、GAFAはスーパーアプリを実現できません。だから、孫はLINEと組んで、中国勢の参入が遅れている東南アジアでのシェア獲得を目指しているのだと考えられます。なぜなら、LINEはタイやインドネシアに強く、ソフトバンクもインドネシアに強い。さらに、インドの企業にもソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を通じて積極的に投資してきた。 　2030年までにアジアの人口とGDPは北米と欧州の合計を抜くと言われているので、この巨大市場を巡って、ヤフー・LINE連合とアリババ、テンセントがしのぎを削る“スーパーアプリ三国時代”に突入しようとしているのです」 　ご存じのとおり、孫会長はいち早くアリババに投資して“兆”単位のリターンを得てきた。LINEの統合も早くから念頭に置いていたという。 「私が孫の秘書を務めていた’14年の段階で、すでにLINEに興味津々でした。大統領になる前の文在寅氏を私が日本に連れてきたこともあって、孫は文大統領とも親しいし、NAVER創業者の李海珍氏とも親交がある。今にして思えば、ZOZOの買収もLINE統合で本格化するスーパーアプリ構想のステップに組み込まれていたのでしょう」（嶋氏）