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新型コロナで忍び寄る「会社倒産」…賃金の未払いが続いたら何をすべき?

―[修羅場の突破術]―
平穏な日常にある日突然“修羅場”が訪れる。見て見ぬフリをしているだけで、誰もが常にそんなリスクと隣り合わせで生きている。痴漢冤罪、美人局、ネットストーキングetc. 一寸先は闇、人生の落とし穴にハマったとき、生還できるかどうかの分岐点はどこにあるのか? 修羅場を突破する秘策がここにある!
会社倒産

※写真はイメージ

新型コロナで忍び寄る「会社倒産」

 会社がある日、突然倒産したら?  そんな修羅場が今、現実味を帯びている。東京管理職ユニオンの鈴木剛氏のもとには、すでに新型コロナウイルス関連の相談が寄せられているという。 「特に飲食店、宿泊業、イベント関連会社などへの影響は甚大で、おそらく3月末をもって派遣やフリーの方が雇い止めとなるケースが多発する。そうやって人件費を抑制しても会社がもたないとなれば、影響は正社員にも及び、そのまま会社が倒産する可能性が現実化します」  倒産となれば、給料の未払いが発生し、最悪、積み立てた退職金が雲散霧消するリスクもある。 「例えば’08年に都内の老舗『京品ホテル』が廃業となったとき、事実上の買収先はリーマン・ブラザーズでしたが、これもリーマン・ショックによってつぶれてしまい、債権者が路頭に迷ってしまいました。このように経営陣が雲隠れするなど、債権の請求先が不明となれば、泣き寝入りすることになります」  だからこそ、まずは「賃金の未払いが続く」「銀行や街金の人間が会社に出入りする」などの予兆があった場合、労働組合などを通じて、差し押さえの申し立てをすべきと鈴木氏。 「会社が倒産した場合、従業員の賃金には『先取特権』といって優先的に弁済を受ける権利があります。ですが、実際は国税など国が最優先で、残りは金融機関相手に早い者勝ちの差し押さえ競争。ですから、手を挙げるのが早ければ早いほど、泣き寝入りする確率が下がります」  特に、他の企業との合併が行われた際は、注意が必要だ。 「『泥舟合併』といって、不採算部門同士を合併し、そこにリストラ候補の社員を乗せて、つぶしてしまう手口です。企業も計画的なので、非常に悪質。ただ、倒産前に動けなかった場合も、国が補償する『未払賃金立替払制度』があります。申請が受理されれば、最大で296万円まで未払い分を国が立て替えてくれる。失業保険と併せて、ハローワークに相談しましょう」  最後に「何につけても、未払い分を差し押さえるのは、スピードと胆力が重要」と鈴木氏。 「個人では難しいので、ユニオンを利用してもいい。京品ホテルのときも、リーマンの奥にいたファンドまで突き止めました。我々はとことんやりますよ(笑)」  もしものときには、修羅場のプロに駆け込むのも手だ。
修羅場の突破術

鈴木 剛氏

【労働運動家・鈴木 剛氏】 東京管理職ユニオン執行委員長。全国コミュニティ・ユニオン連合会会長。著書に『中高年正社員が危ない』(小学館101新書)、『解雇最前線』(旬報社)など ※週刊SPA!3月17日発売号「修羅場の突破術」特集より <取材・文/週刊SPA!編集部>
―[修羅場の突破術]―
週刊SPA!3/24/31号(3/17発売)

表紙の人/ Kis-My-Ft2

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