携帯電話のSIMロック解除に関するガイドラインが施行されて約1年が経とうとしています。 　巷では「令和おじさん」こと菅義偉首相による携帯電話の料金値下げが話題となっていますが、もともとは内閣官房長官時代に日本の携帯事業に対してメスを入れたことが発端となっています。 　いわゆる2年縛りなどで、ユーザーが気軽にキャリアを変更できなかった問題は、電気通信事業法改正により、法改正後にキャリアと新規契約したユーザーは、違約金がSoftbankは無料、docomo・auは1000円と従来の9500円から大幅に変更されています。 　その際、キャリアを変更するにあたり問題となっていたのが、キャリアで購入した端末のSIMロックです。 　SoftbankからサブブランドであるY!mobile、auからサブブランドのUQ mobileへと乗り換える際には、このSIMロックを解除せずとも利用可能な端末もありましたが、基本的にはSIMロックを解除しないと利用できないようになっています。 　このSIMロックですが、実は国内3キャリアから発売されている端末は、ほぼすべてがロック済みでキャリア版端末とも言われるほど縛りが強い端末となっています。 　これに対して、端末メーカーから公式に発売されている端末はSIMフリー端末となっており、キャリアに縛られることなく自由にSIMを差し替えることができます。 　iPhoneを例に取ると、Softbank・docomo・auで購入した端末はSIMロック。アップルストアから購入した端末はSIMフリーとなります。 　新ガイドラインが施行され、その対応を2020年10月までにしなければならなくなったことで、キャリアも渋々ながら端末のSIMロック解除を緩和。docomo・auは早々に店頭・web受付を開始、Softbankは店頭受付のみとなっていました。 　どのキャリアも店頭受付は事務手数料が3000円ほど発生しますが、web受付は0円で解除が可能です。 　Softbankはweb受付を行っていなかったため、Softbankユーザーのみ事務手数料が発生する形となっていましたが、新ガイドライン対応期限である2020年10月1日にひっそりとweb受付を開始しました。