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サラリーマンが使える節税手段。同じ年収なら、残業より副業したほうが断然オトク

 会社に年末調整も提出し、やることは済んだと思っているサラリーマンも多いことだろう。しかし、今やサラリーマンこそ確定申告をするのは必須! 新型コロナで厳しい懐事情を助ける節税術を税理士に取材。同じ働くなら、残業より副業したほうが節税になり手取りが増えるという。その理由とは? 他言厳禁![最強の節税]ガイド

サラリーマンの節税は控除と副業経費の合わせ技

 社会保険料などの増加でサラリーマンの手取り額は目減りするばかり。さらに今年はコロナによる影響で残業代などの収入が減った人も多く、我々はいろんなものを失ってしまった。せめて節税でしっかりとお金を守りたいところ。税金は「課税所得」をベースに住民税や所得税などで決まるが、「控除と経費の2つのアプローチで課税所得を減らすのが節税の大原則」と税理士の大河内薫氏は語る。  控除は年末調整でも活用していると思うが、主な手段は5つ。税理士の髙橋創氏はこう解説する。 「仮に年収500万円、妻が専業主婦で12歳以下の子供が2人いる場合、所得税は17万6000円、社会保険料控除を加味しても15万円ほど。住民税が年額約28万円で合計40万円ちょっと。これをどう節税するか。  まず住宅ローン控除がある場合は、税額控除となり税額がそのまま減るので、他の節税は必要ないケースが多い。先の年収500万円家庭のケースで残債4000万円の場合、年末時点でのローン残債の1%が控除になるので、40万円の還付金をもらったら所得税も住民税もほぼ相殺されてなくなります。なのでこれを先に考えるべき。住宅ローン控除があるうちは、繰り上げ返済はしないほうが節税効果としては得です」  家は買わないし、住宅ローン控除が使えないという場合、次に意識したいのは、iDeCoだ。 「サラリーマンは、月に2万3000円という上限があります。ただこれが全額控除になり、総所得金額から引かれる。引いた後の課税所得が減れば、所得税と住民税が減るので節税になる。ただ、60歳まで引き出しができない。金融商品なので元本保証ではないというリスクはありますが、定期預金よりは資産を増やせる見込みがあり、受け取るときの税金優遇もあるのが魅力です」(髙橋氏)

ふるさと納税やセルフメディケーション税制も

 そして、まだ減らせる税金があれば、ふるさと納税も押さえたい。 「厳密には節税ではないですが返礼品の分、実質お得。ただ、ふるさと納税の上限額を超えた場合、3倍くらいの値段で返礼品を買うのと一緒になる。住宅ローン控除やiDeCo、ほかの保険控除を加味した上で、シミュレーションするのが大事です」(大河内氏)  さらにプラスして医療費控除やセルフメディケーション税制も使えるか確かめたい。 「セルフメディケーション税制の場合は年額1万2000円、医療費控除の場合は年額10万円を超えた医療費分が控除となり、併用はできません。結果的に医療費がかさんだときに申請するものなので、他の控除を確認し、最後に考えればOKです」(髙橋氏)
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残業はやめて副業を!
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