◆大地震が発生しても治安必至の場所。安全な場所を知り防災対策とすべし！ 　東日本大震災から1年を迎え、政府の中央防災会議が首都直下型地震の想定震度を震度7に見直すなか、大地震発生への恐怖が首都圏を襲っている。倒壊、火災、液状化……だが、恐ろしいのは「激甚被害」だけではない。同時多発的に発生する「治安被害」への対策も考えていかなければならない。SPA！はこれまで強盗、略奪、レイプなど混乱に乗じて起こりうる「治安被害」を「犯罪ハザードマップ」と共にお伝えしてきた。 　しかし、犯罪が多発する街があれば、逆に国家として死守すべき場所もある。 「首都圏で大規模な震災が発生した場合、まず重要になってくるのは首都機能の防衛です。その後の復興に必要なオペレーション能力を維持するため、霞が関や永田町、都庁はまず優先的に守られなければいけない。日本全土で経済活動や国民生活がマヒしてしまうことになりますからね」 　そう話すのは、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏だ。さらに渡辺氏によると、首都直下型地震の際には、自衛隊が受け持つ任務も特別なものになるという。 「東日本大地震ほか、これまで国内で発生した地震には、災害派遣という形で自衛隊は活動していた。ところが首都圏を大地震が襲った場合には、銃器を持った自衛隊員を要所に派遣する『治安出動』が史上初めて行われる可能性もある。これにより、例えば銀行や金融機関が集まる大手町などで略奪行為などの警戒に当たったり、暴動や騒乱が発生した場合には鎮圧対応が考えられます」（渡辺氏） 　一方、「都心で首都直下型地震に遭遇した場合、私なら日比谷公園に逃げますね」とは、フリージャーナリストの村上和巳氏だ。 「周囲の道路が寸断されたとしても、公園の木々を切り倒して臨時ヘリポートが設けられるはず。高層ビルの屋上にある民間ヘリポートには、自衛隊の輸送用ヘリはサイズと重量の点で着陸できない。都心の学校のグラウンドでは狭いものばかりなので、皇居や麻布のヘリポートなどとともに都心部の支援物資の受け入れ拠点として日比谷公園は治安が維持されるでしょう。さらに真向かいには厚生労働省があり、非常用の食料が少なからず備蓄されている。首都圏では最も恵まれた避難所になるはずです」 【渡辺　実氏】 防災・危機管理ジャーナリストで、まちづくり計画研究所所長。自治体の防災対策などもアドバイスしている。著書に『都市住民のための防災読本』（新潮新書）など 【村上和巳氏】 震災から軍事・安全保障問題までをテーマに活動するフリージャーナリスト。著書に『別冊宝島Real・大地震で壊れる町、壊れない町』（宝島社）など ― 首都直下地震で［犯罪が多発する街］はここだ！【6】 ―