新型コロナの感染拡大が止まらない！一貫して科学者の視点から日本のコロナ対策のおかしさを指摘し続け、東京都の感染者数急増も的確に予想したコロラド博士こと牧田寛氏。『誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか』を上梓した牧田氏に、科学者目線で見た「本当に効果的な感染症防護」について緊急寄稿してもらった。 　東京オリンピックと同時に東京ではいよいよエピデミックが加速し、8/27現在で3万5000人を越える人々が自宅療養という名目で医療から排除され、自宅で苦しんでいます。 　筆者は、SNS等で東京における8月末から9月始めの感染率は人口の5〜8%程度であろうと論じてきました。東京新聞が報じたように＊、東京都は独自のモニタリングPCR検査を行っておりこの結果、東京都の感染状況がかなり明らかになってきました。 ＜＊東京都のモニタリング検査、コロナ陽性率が2ヶ月で18倍に…感染気付かず出歩く人が急増2021/08/27東京新聞＞ 　次に東京新聞記事を一部引用します。(都の資料へのリンクを筆者が加えました。) ”都の資料によると、7月第1週の感染者数の割合は0.05％で、検査したおよそ1992人に1人が感染している計算だった。翌週から0.09％、0.15％と割合は上昇し、8月の第3週では0.89％となった。検査したおよそ113人に1人が感染している計算で、7月第1週の約18倍になった”（引用終わり） 　このモニタリング検査結果から、東京では８月第三週時点でおよそ100人に１人の人が潜在的感染力を持っている事になりますが、実際は、唾液PCR検査の臨床感度(検体採取成功率)や検査対象者の抽出法などから、その2.5倍に当たる2.2%＝50人に１人がウイルスを人に移す能力を持ちながら出歩いている可能性があるという事になります。 　更に7週間で0.05%から0.89%に増加しているという事は、7週間で18倍ですから、倍加時間は11〜12日(実際にはお盆休み中の人流の低下があるので10日程度)となりますので、9月1日頃には街行く人々の2〜5%がウイルスを人に移す能力を持っている可能性があることになります。これは小中高等学校では一クラスに１〜２人の感染能力を持つ人が居ることになります。そしてこれはこれまで筆者が推測してきた8月末から9月始めに5〜8%とよく合っています。 　以下に計算の根拠を示します。 　東京都モニタリング調査では、唾液検体PCR検査を行っており、これは無症状者への検査に限っていますので、臨床感度は低くなっています。ここでは有症状者も含めた唾液検体PCR検査の臨床感度として見積もられる40%をとります＊。 ＜＊唾液検体は、COVID-19発症日と数日間は臨床感度90%程度となる。発症から日が経つと急速にウイルスが唾液からいなくなり10日目以降は採取不能となる。その為、頻回検査や発症直後の検査には簡便さもあってたいへんに有効とされている＞ 従って、0.89%の感染者が見つかった場合、実際には感度40%の逆数で2.5倍にすれば良く2.2%(50人に１人)となります。倍加時間については既述の通りです。 　東京都の日毎新規感染者数統計は、8/1以降、「急ブレーキがかかった」と言う人が居ますが、これは前回記事「COVIDー19、感染拡大！　日本の統計がすでに破綻している、これだけの理由」 で指摘したように7/30厚労省連絡で検査対象を変えたために過ぎず全くの誤りです。モニタリング調査では７月からの増加率がお盆休みを除き全く衰えていません。 　月末時点で既に満員電車一両（200人）の中に10人近いスプレッダ（感染能力のある人）が存在する可能性があり、通勤通学などの日常生活で感染するリスクが極めて高い状況となっています。 　東京都モニタリング調査からは、9月上旬＊から中旬にかけて感染飽和によってピークとなり、第5波収束に向かうと考えられます。一方で既に第5波エピデミックは収束過程とする考えもあって、現在意見は割れています。 　筆者は、9月中旬をピークに第5波収束に向かうと考えていますが、合衆国の保健指標評価研究所（IHME）は、2021/08/25更新の予測で年内は収束しないと予測しています。 　いずれにせよ10月以降には昨年同様に「秋の波」=第6波エピデミックの来襲がほぼ確実視されています。 　本邦は既に百万人あたりの新規感染者数が欧州平均を超える状況で、検査抑制政策による統計の異常を補正すると合衆国を抜いて世界最悪の可能性もあります。このまま感染状況が悪化すると、ロックダウン以外に終息させる術はありません。ロックダウンは違憲という人が居ますが、実際は損失の補償を直接給付すれば合憲とされます。例えば１人20万円の直接給付に要する25兆円は、現在実際に余らせている昨年度予算のコロナ対策費繰越金30兆円でおつりが来ます。 　本邦は、ここで収束に転じなければ、90日ロックダウンが必要ですが、直接給付金や医療・防疫拡充費用で合計60兆円（今年度予算分30兆円）あれば確実に第5波エピデミックを収束できます。これは中国に始まり、合衆国や英国でも大成功しています。最近では、インドが見事に制圧しており、韓国でも遂にロックダウンに踏み切り、見事に感染拡大を止めています。 　しかし現実を見ない菅政権や小池都政にそれを期待することは困難で、待っている間にも感染機会は10日で倍に増え続けます。そして人はお金を稼がないと生活できません。子供達には学習機会を提供せねばなりません。 　ならばどうするか？　可能な限りのテレワークや遠隔授業、時差出勤の励行は必須ですが、それらに加えてマスクのアップグレイドは必須と言えます。