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コロナ対策、景気回復……岸田首相がなすべき四つの要諦とは/倉山満の政局速報

四つの要諦。その一、コロナ対策

 その一は、コロナ対策。  いつまで続ける気なのか?  初動の段階では、「ペストやエボラのように危険な伝染病かもしれない」との悲観論に立った政策は許された。未知の伝染病だったからだ。しかし、今は違う。足掛け3年に渡るコロナ禍で、政策の根拠とすべき多くの証拠も集まった。コロナがどんなものか、毎日の死亡者数を見れば一目瞭然だ。  まさか「感染者がゼロになるまでマスク生活」など、行う気か?正気ではない。過去の政策の誤りを正すべきだろう。  初動で恐怖を植え付けられた国民は、いまだにコロナに怯えてマスクをはずせないでいる。日本人の多数が初動に恐怖を植え付けられてマスクを外せない以上、総理大臣が安心させるしかなかろう。

四つの要諦。その二、防衛費増額

 その二は、防衛費増額。  ロシアのウクライナ侵攻を機に、防衛費を2%に引き上げようとの議論が高まった。だが、「5年以内に」との上限が付き、しかも上限だ。  ただでさえ中国・ロシア・北朝鮮と危険な核武装国に取り囲まれている上に、ウクライナ問題だ。「5年以内」で「2%が上限」で間に合うのか?マスコミは憲法改正にばかり目が向いているが、こちらの方が重要だ。
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その三は、景気回復。その四は……
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1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『嘘だらけの日本古代史』(扶桑社新書)が発売中

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