コンビニは地域や生活者にとって、社会生活のインフラのひとつであり、なくてはならない存在である。単なる小売店ではなく、防犯・防災・公共サービスの提供など、地域社会における大切な役割を担っている。 　少子高齢化・核家族化・女性の社会進出、ライフスタイルの変化に対応した品揃えで、カウンター商材、冷凍食品、調理麺、おにぎり、デザートなど中食を中心に販売する利便性の高い最も成長していた業態だった。 　しかし、コロナが収束し、行動制限も全くなくなった今、客足が回復しているはずなのに、思うように業績は伸ばせていない実情をどう改善するか。1974年、東京の豊洲でセブンイレブンの1号店がオープンして、日本で進化したコンビニ。今年で50年だ。この節目にさらなる成長を目指した業態にブラッシュアップしてもらいたいものである。 ＜TEXT／中村清志＞
飲食店支援専門の中小企業診断士・行政書士。自らも調理師免許を有し、過去には飲食店を経営。現在は中村コンサルタント事務所代表として後継者問題など、事業承継対策にも力を入れている。X（旧ツイッター）：@kaisyasindan