小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡って、衆議員・石川知裕氏ら元秘書3人が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われている“陸山会事件”。7月20日の論告求刑を前に、8日、石川議員が自由報道協会主催の記者会見に登場した。 おさらいしておくと、この陸山会事件は2009年に陸山会が東京都世田谷区の土地を2004年に購入した際に政治資金収支報告書に虚偽記載していたとして、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発したことで明るみに。2010年1月には東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で、2004年当時の陸山会事務担当だった石川議員や小沢氏の元秘書、大久保隆規氏、池田光智氏の3人を逮捕。3人が2月に起訴される一方、小沢氏には嫌疑不十分で不起訴処分が下されたのだ（検察審査会による3度の「起訴相当」「不起訴不当」議決により強制起訴へ）。 今年2月に公判開始となった元秘書3人の起訴事実は2つだ。 １）2004年10月に小沢氏の東京都世田谷区の自宅に近い土地を約3億5000万円で購入しながら、2004年でなく2005年の報告書に記載したこと。 ２）土地代金の原資となった小沢氏からの借入金4億円を2004年の報告書に記載しなかったこと。 起訴事実だけみれば、「うっかり記載漏れ」の可能性もあるが、特捜部のシナリオはまったく別物。「平成の政商」こと水谷功・水谷建設元会長が、小沢氏の地元・岩手県で行われた胆沢ダム建設工事に絡んで裏金を提供したという証言を引き出していたからだ。 裏金を渡した人物とされているのが、川村尚・水谷建設前社長。4月27日に開かれた公判で、川村氏は「5000万円は宅急便の袋に入れて折りたたみ、それを一回り大きい紙袋に入れて全日空ホテル（現ANAインターコンチネンタルホテル）で会った、（大久保元秘書の代理として来た）石川氏に床をスライドさせるような形で渡しました」と証言したのだ。当然、石川氏はこれを全面否定している。 ただし、この裏金の有無は政治資金規正法違反事件で問われるものではない。政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴しておきながら、まったく別物のダム建設の受注をめぐる贈収賄について法廷で追及することによって、“汚職事件を印象づけよう”という検察の狙いが透けて見えているのは確実だ。 しかし、その検察のシナリオは脆くも崩れ去ろうとしている。 今年6月30日に東京地裁は検察側が証拠申請した元秘書3人の調書、計38通のうち、石川氏の分10通と池田氏の分2通を却下。ほかにも多数の調書を部分的に却下したのだ。実に3分の1もの調書が証拠不採用となったわけだ。 なぜこれほど大量の調書が不採用となったのか？　理由は簡単。地裁が、検察の強引な取り調べについて認めたためだ。石川氏が保釈後に受けた事情聴取の様子を録音したデータの存在が大きかったと考えられる。 （※録音データとともに弁護人が証拠請求した書類は、岩上安身氏のオフィシャルサイトで公開中　http://iwakamiyasumi.com/archives/6536） 「71ページにも及ぶ裁判所の決定書があるんですけど、正直、これは素人が読んでもわかりません。けど、ポイントのところだけ見ると、『録音テープがなければ“水かけ論”になっていた』と書かれていますから、録音データの存在が証拠不採用に繋がったのは確か」 自由報道協会の会見で石川氏もこのように認めている。 その録音データには、検察官がしきりに「捜査段階の供述を変更すると小沢氏に不利になる」という趣旨の発言を繰り返している様子が記録されている。 加えて、2人の担当検事が「石川氏が水谷建設から5000万円受け取ったとは思っていない」という趣旨の発言をしていることも……。虚偽記載で起訴しておきながら、虚偽の証言を引き出そうとしていたというわけだ。これこそ、揺るぎない証拠！ が、気になるのは、どうやって録音したのか、だ。検事の前で、堂々とICレコーダーを回すなんてことができるのか？ SPA！は素朴な疑問を石川氏にぶつけてみた。石川氏は秘書に「カバンを持ってきてください」と言いつつ、取り調べの様子を語った。 ⇒ 続きは【後編】で 取材・文・撮影／池垣完