“外務省のラスプーチン”と呼ばれた諜報のプロ・佐藤優が、その経験をもとに、読者の悩みに答える！ ★相談者★　柚子胡椒（ペンネーム）　会社員　男性　56歳 　経済協力開発機構（OECD）によると、加盟37か国の中でも、日本は職場のデジタル化が遅れている国であるといいます。新型コロナウイルスの感染予防策としてのICT活用の進展を機に、この状況を抜本的に変えるにはどうしたらいいでしょうか、佐藤さん教えてください。 ◆佐藤優の回答 　これまで日本のデジタル化は遅れていました。これが新型コロナウイルスによる混乱に直面して大きく変わろうとしています。菅義偉首相のブレーンの一人である竹中平蔵氏はこう述べています。 ＝＝＝＝＝ 　デジタル資本主義の時代に向けて、まず行うべきは日本が遅れている医療、教育、公的部門におけるデジタル化です。（中略）遠隔診療は、二〇一五年に閣議決定されています。にもかかわらず、この五年でほとんど進んでいません。その結果、今回のパンデミックでは、医療現場は大きく疲弊・混乱し、医療崩壊すら招きかねない事態となりました。新型コロナウイルスの感染者であれ別の病気の患者であれ、軽症者は遠隔診療が当たり前になっていれば、そうした事態は防げたはずです。遠隔診療でよく言われるのが、「フェイス・トゥ・フェイス（対面）でないと安心が保たれない」というものです。 　しかしテクノロジーの進化により、今では画面越しの診察でも顔色をはじめ、かなりのことが正確にわかります。実際に触らなくても、触っているような感覚を得ることさえ可能です。（中略）教育もそうです。今、教師の事務負担が大きく、授業の準備にまで手が回らないといった問題があります。これに対し、学校の事務業務の中には、デジタル化で解決できる部分もたくさんあります。授業にしても、定型化できるものは、全部動画配信にすれば、教師は同じ授業を、いろいろな生徒に何度もする必要がなくなります。（『ポストコロナの「日本改造計画」』136～137頁） ＝＝＝＝＝