総選挙の投票日に当たる10月22日、安保法制や共謀罪の廃止を求める創価学会員有志によるサイレントアピールが、雨が激しく降りしきる信濃町の学会本部前にて行われていた。マスコミ報道はなされなかったこの“静かな抗議”には、約30人が参加。「日本を戦争に導く安保法制と共謀罪法の廃止のために闘え！」という横断幕を掲げた。 　公明党は今回の総選挙で低投票率にもかかわらず、現有35議席から6議席減らし、29議席となった。その理由を公明党・創価学会ウォッチャーはこう語る。 「安倍首相にどこまでもついていく姿勢に疑問を持つ支持者が増えてきた結果でしょう。安保法制や共謀罪は、従来の公明党だったら反対していたはずです。それなのに、安倍首相に押し切られてしまった。支持者もそれでは嫌気をさすでしょう」 　さて、そういう状況の中で行われたサイレントアピール。元学会職員の野口祐介さんが、今回の行動の意義を説明してくれた。 「近年、安保法制や共謀罪法が強行採決された。公明党がそこで自民党に加担して、賛成に回っている。池田大作名誉会長の”絶対平和”の思想から言えば、現状の公明党や創価学会本部のそれらを容認する方針は間違っている。学会本部前にて、牧口・戸田・池田の創価三代会長の姿勢に立ち返るべきだとアピールしたい」 　そして、現状の公明党については「大衆のために・大衆とともに……という、もともとの信念を失っている。権力側についてしまって与党ぼけしたのか、その視点を忘れてしまった」と切り捨てた。 　同じく、元学会職員の滝川清志さんは「公明党こそ共謀罪に反対しなければ」と主張する。 「明らかに変質し、信念を失っている。牧口初代会長は治安維持法によって獄死させられた。『共謀罪法は治安維持法とは違う』とは言えないと思う。思想に殉じていった初代会長の精神を思うと、いまの共謀罪は廃止しないといけない」 「創価学会としての“平和”は、どこまでも対話を貫いての“平和”。集団的自衛権を認め、戦争を容認し、武力行使を容認する”平和”はそれとは真逆のものです」と公明党・創価学会の変質を批判する小平秀一さんも元学会職員。 「2年前に自公政権が安保法制を成立させ、戦争できる国へと一歩を踏み始めさせてしまった。先般も『犯罪を実行する前段階』でも処分ができるという共謀罪が成立してしまった。創価学会は、そもそも国家主義や軍国主義とは徹底して闘う団体です。ところが、学会も公明党も変節し、安倍政権の暴走を容認している。それに対して、『違うぞ！』と厳然と突きつけるために立ち上がったんです」 　サイレントアピールの後、参加者は四谷三丁目近くの会議室で座談会を行った。九州やアメリカからかけつけた学会員もいて、この抗議運動の幅広さを示した格好となった。 取材・文・撮影／岡本杏里（ジャーナリスト）